渋川市議会 2019-06-17
06月17日－03号
令和 元年 ６月 定例会（第２回）
令和元年６月
渋川市議会定例会会議録 第３日
令和元年６月１７日（月曜日）
出席議員（１８人） １番 反 町 英 孝 議員 ２番 板 倉 正 和 議員 ３番 田 村 な つ 江 議員 ４番 田 中 猛 夫 議員 ５番 池 田 祐 輔 議員 ６番 山 内 崇 仁 議員 ７番 細 谷 浩 議員 ８番 山 﨑 正 男 議員 ９番 田 邊 寛 治 議員 １０番 安 カ 川 信 之 議員 １１番 中 澤 広 行 議員 １２番 山 﨑 雄 平 議員 １３番 加 藤 幸 子 議員 １４番 茂 木 弘 伸 議員 １５番 須 田 勝 議員 １６番 望 月 昭 治 議員 １７番 角 田 喜 和 議員 １８番 石 倉 一 夫 議員 欠席議員 なし 説明のため出席した者 市 長 髙 木 勉 総 務 部 長 藤 川 正 彦 総 合 政策部長 石 北 尚 史 市 民 部 長 荒 井 勉 福 祉 部 長 諸 田 尚 三 ス ポ ー ツ 酒 井 幸 江 健 康 部 長 産 業 観光部長 笹 原 浩 建 設 部 長 野 村 厚 久 水 道 部 長 平 澤 和 弘 危 機 管 理 監 都 丸 勝 行 教 育 委 員 会 中 沢 守 教 育 委 員 会 町 田 修 一 教 育 長 教 育 部 長 会 計 管 理 者 遠 藤 成 宏 監 査 委 員 灰 田 幸 治 事 務 局 長 代 表 監査委員 中 澤 康 光
事務局職員出席者 事 務 局 長 大 畠 重 喜 書 記 灰 田 真 紀 書 記 石 田 昌
充議事日程 議 事 日 程 第３号
令和元年６月１７日（月曜日）午前１０時開議第 １
一般質問 会議に付した
事件議事日程に同じ
△開議 午前１０時
○議長（
石倉一夫議員） おはようございます。 ただいまから本日の会議を開きます。 ただいまの
出席議員は18人であります。 本日の会議は、議事日程第３号によって進めてまいります。
△日程第１
一般質問
○議長（
石倉一夫議員） 日程第１、
一般質問を行います。 通告の順序により発言を許します。 渋川再生で市民のしあわせを。１
敷島駅前再生。２
群銀敷島支店の存続。３
消防団改革。４ 生涯教育。 15番、
須田勝議員。 （15番須田
勝議員登壇）
◆15番（
須田勝議員） おはようございます。令和の時代に入り、最初の
一般質問を行います。今回も渋川再生で市民のしあわせをであります。 １点目、
敷島駅前再生です。この質問は過去２回、今回で３回目となります。
敷島駅前が再生のめどが立つならば今回で終結したいと思います。平成30年３月議会での質問、駅前を見るに当たり、大震災の被災地の光景、昭和のにぎわいの商店街に再生する施策を聞き、答弁は「敷島駅周辺は地域の拠点であり、振興は重要です。実施できる方策を研究します」とのこと。平成30年12月議会の質問、合併前の赤城村時代、第４次
総合計画策定で要望、再度駅前の空き地に
テナント方式による出店、駅周辺の活性化のため、
地元商工会や
土地所有者と連携して駅前のにぎわいを取り戻す考えを聞きました。答弁は「敷島駅周辺は、地域における日常生活やさまざまな活動の中心と考えます。駅周辺への出店については、
民間活力等どのような活性化の方法があるか、
地元商工会や地域の方々の意向を確認し取り組んでいきたいと考えています」との答弁。進捗状況を具体的にお聞きします。 ２点目、
群馬銀行敷島支店の存続です。前回３月議会の
一般質問で、
群馬銀行敷島支店がことし７月22日をもって
渋川支店との移転統合と聞くが、
地元自治会、地元住民には不便を来すが、市の考えを質問しました。市長答弁は「
群馬銀行敷島支店は地元の重要な
金融機関と考え、地元の皆様とともに
群馬銀行に対し存続の要望をしたいと思います」とのこと。存続の要望をした経緯と結果をお聞きします。 ３点目、
消防団改革です。日夜市民の安全、安心、大切な財産を守るため頑張っておられる
消防団員の皆様には感謝と敬意で頭の下がる思いであります。現在渋川市消防団、32分団、定員652人に対し、現員数は616人、36人の欠員を生じております。年齢も第１方面隊の平均年齢が38.75歳、第２方面隊39.85歳、第３方面隊35.08歳、第４方面隊32.69歳、ラッパ隊33.91歳、全体として38.80歳、このように若い平均年齢がうかがえます。団員の確保も大変な現状の時代、聞くところによれば30代で退団してしまうのが多いと聞きますが、団員確保のためにも退団年齢を引き上げることはできないかお聞きします。また、昼間の火災や災害時各方面隊に所属していた
消防団ＯＢの方々が実際に活躍している現状、ここで正式にＯＢ団を結成してはどうかお聞きします。 ４点目、日常生活において我々の年代、戦後生まれの世代は学校でも地域の生涯的な学習においても教えてもらえなかったならわしやしきたり、
交通マナー等、さまざまな決まり事を渋川市では小中学校の道徳の時間や
特別活動授業でどのように教えているのかお聞きします。 ２問目は質問席にて行います。 議長、１問目に関して市長と担当部長に写真の配付をしたいのですが、許可を願えますか。
○議長（
石倉一夫議員） ただいま15番、
須田勝議員から質問に関連がある写真の配付について、これを許可するよう申し出がありました。議長において申し出を許可いたします。
笹原産業観光部長。 （
産業観光部長笹原 浩登壇）
◎
産業観光部長（笹原浩） おはようございます。私からは、
須田議員の
敷島駅前再生の進捗状況ということについてご答弁させていただきます。 現在敷島駅周辺には空き地が増加しており、空き地をどのように活用するか、地権者とも協議を進めているところであります。駅前に空き倉庫も所有している方がいらっしゃいますので、例えば
空き店舗活用を推進し、テナントに入居していただくのも一つの方法と考えております。地権者や地元の方も
にぎわい創出には協力をしていただけるとの感触を得ておりますので、
地元商工会や地域の方と意見を出し合いながら、
敷島駅前だけではなく、敷島駅周辺の開発構想を取りまとめられればと考えております。これらをもとに市が制度設計を進めていきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉）
群馬銀行の
敷島支店の存続についてのご質問にお答えをいたします。
群馬銀行は、平成31年２月26日付の報道によりまして、本年７月19日に
敷島支店を
渋川支店に移転統合すると発表がなされました。市では、
敷島支店の閉店は
地域経済や市民生活に大きな支障を来すことから、
経済団体等との協議により存続を要望するため、私市長、それから
石倉市議会議長、そして地元の
市議会議員、経済団体、
地元自治会等の連名で要望書を作成し、平成31年４月４日に市長、
市議会議長、しぶかわ商工会の会長の３人で
群馬銀行本店を訪問し、要望書を提出したところでございます。要望の趣旨につきましては、地域の利便性を維持するため、伝統と歴史のある
群馬銀行の
敷島支店移転統合の見直しをぜひお願いしますというものであります。この要望に対しまして、
令和元年５月16日に
群馬銀行から
渋川市長宛てに回答書が提出をされました。内容については、要約でありますが、地方銀行を取り巻く経営環境は年々厳しさを増しており、本来ならば
敷島支店を存続することは難しい状況にありますが、今回の要望を踏まえ、当面現在地での
敷島支店の営業を継続することとし、引き続き移転統合についてご理解いただけるよう努めてまいりますというものであります。
群馬銀行と渋川市との関係は非常に大きなものがあります。
群馬銀行は県是銀行ということで、群馬県とともに歩む銀行ということで地域の経済を担ってきている銀行であります。
群馬銀行の株主総会においても、地域の
リーディングバンクとして地域社会の発展を常に考えて行動すると頭取の発言もあります。渋川市においても例えば市の財政の面でも預金と普通預金、これはことしの５月31日現在の残高でありますが124億円、定期預金が20億円、そして平成30年度末の渋川市が
群馬銀行から借り入れている残高も11億円余り、そして渋川市として
地域経済を支えている県是銀行でもあります
群馬銀行の株式を７万4,760株保有しております。そういった大きなつながりのある銀行でありますので、ぜひともこれから地域のために存続をお願いしたいと思っております。 なお、
敷島駅前の再生といいますか、先ほどご質問がありましたけれども、写真を見せていただきました。大変活況のある
敷島駅前であったと思います。このことは、
敷島駅前だけではなくて、
敷島駅前をにぎやかにするということは、やっぱりその地域全体を活性化していかなければいけないと思っております。敷島駅周辺には温泉施設もあります。そして、
マレットゴルフ場もあります。そして、診療所もあります。そして、廃校になった
南雲小学校、それからインターチェンジ、そして来年の５月にはそこで群馬県の植樹祭もすると。自然にも恵まれているところであります。こういった好条件を生かして、渋川、赤城地域、敷島を中心とした赤城地域を活性化して再生していきたいと思っております。そういった中に地域の
金融機関である
群馬銀行も大きな役割を果たしていただけると思いますので、
群馬銀行の
敷島支店が存続できるように地域の振興を考えていきたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員）
都丸危機管理監。 （
危機管理監都丸勝行登壇）
◎
危機管理監（都丸勝行） 私からは、
須田議員の質問の中の消防団の退団年齢を上げることはできないかというところにつきまして答弁をさせていただきます。 本市におきましては、現在
消防団員の年齢制限について条例、要綱等では設定していませんので、団員としての意思があれば40代、50代でも
消防団活動を継続することが可能となっております。実際消防団長を経験された方でも退団をせずにそのまま団に残り、役職のつかない団員として活動を継続している分団も多くあります。定数を超えている分団も実際ございます。市としましては、新入団員が新たに入団するまでは団員として続けていただけるようお願いをしているところであり、徐々にではありますが、団員数が増加している状況となっております。 次に、２つ目のご質問で、ＯＢ団を結成してはどうかというご質問ですが、消防団を退団された方は、先ほど
須田議員がおっしゃられるとおり、まだ若く、しかも長年培った経験、知識を持ち、地域の状況にも精通をしているということから、
地域防災力の向上につながる人材であると考えますが、現行制度におきましては消防団の消火活動、万一事故が発生した場合、消防団や消防署から直接的な指示を受け活動した場合を除いて補償制度が適用されないこと、また分団における
指示命令系統においても組織的に現段階では難しい課題もございます。本市としましては、消防団に年齢の制限を設定していないということから、地元の分団に再度ＯＢ団員として入団をしていただき、昼間の火災のみ消防活動の後方支援をしていただく、これは
機能別消防団員制度と申しますが、このような制度の導入について検討したいと考えております。また、
消防団ＯＢの方の中には
自主防災リーダーとして広く知識を習得して地域で活動していただいている方もたくさんございます。いずれも
地域防災力の強化につながることと考えております。お力添えをいただける
消防団ＯＢの方に今後もご協力をしていきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員）
中沢教育長。 （
教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） ならわしやしきたり、
交通マナーをどのように教えているかというご質問にお答えいたします。 現在小中学校では、
学習指導要領に基づいて社会科や道徳の授業を中心にならわしやしきたりなどの伝統文化を尊重する、あるいは継承することの大切さについて学習しています。また、道徳や学級活動の中で
交通ルールやマナーを守ることの大切さについて、子どもの発達段階に応じた学習を行っています。総合的な学習の時間等では、興味関心を持った内容に対し、さらに追求していく学習活動もあります。これらの調べる力は、生涯にわたって活用できるものと考えています。具体的なならわしやしきたりについては、地域や家庭による違いがあります。各家庭で親から子へ伝えたり、地域で伝承したりすることも望まれることと考えております。
市内小中学校では、今後も
学習指導要領に沿った適切な指導を行っていきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（
須田勝議員） まず最初に、１点目の
敷島駅前再生でございます。先ほど市長と
産業観光部長に昭和62年ごろの
敷島駅前の猫祇園のお祭りの風景見ていただいたと思いますが、この写真を見るに当たって山車の周りにはずっと商店街が連なって、今現在の光景からしてみますと全部お店が埋まっていた状態でございます。私は、きょうこの駅前再生の質問は３回目になるのですが、部長の答弁、先ほども言いましたように、取り組むのは取り組んで、もうここ３度目なのだから、具体案が出てしかるべきだと思うのですが、まだその点実際どのようにして駅前を再生してくるのかという形で私はきょうの質問を聞きたかったし、その答弁が実際に出されるのならばこの質問はきょうで終わろうとしていた。肝心な
取り組み方法を答弁していないではないですか。答弁していなかったと思います。もうきょうの通告１カ月前から出しているのですから、地元の
土地所有者とどのぐらいの詰めの話をしているのか、これは
一般質問ですから、ちゃんときょう答えてもらわないと、大きな声は出しませんが、ちゃんと答えてください。まず、それを答えていただかないと
土地所有者と私の構想も終わってしまうので、笹原部長、ちゃんと質問内容も届けているはずだ。具体的にというのは、どのように
産業観光部は案を練っているのか、どこまで進んでいるのか、それを再度聞きます。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） 地権者というか、
土地所有者との話はしております。
土地所有者につきましては、もう少し高齢ぎみではあるのですけれども、
赤城地区が繁栄するということであれば、そういうことには協力は惜しまないよという話はしていただいております。では、一体どういうことをというところなのですけれども、そこはあそこのところは駅の近くでもありますし、食堂だとか、あるいは喫茶店、居酒屋等があれば駅を利用して訪れた方が不便をある程度感じなくて済むであろうという話はされておりますので、そういったところで空き店舗を活用してというところは来ておりますが、ただ向こうも投資と回収、費用対効果というのは当然ありますから、そこで経済活動の中では出店してくれて事業を続けられるかどうかということが一つの判断基準であるかな。ただ、まだそこまで熟度がきていないというところでありますので、引き続き協議を進めていきたいと思います。それから、先ほど市長が申し上げましたとおり、敷島駅全体のことも考えて、その中で一つの方策を出していかなければいけないと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（
須田勝議員）
土地所有者と、部長、そこまでの話がいっているのであれば、もう当然、私のこの質問は２年がかりでやっているのですから、開発に当たっての工程表ぐらいはつくっておいてもいいのではないですか。これ３回目、何回も何回も言っているようですけれども、この昭和62年のときの商店街を今見てもらった。ここまで再生できればそれはいいことです。だけれども、今現在この写真の中の左側の荒井商店、
まんじゅう屋とその隣にある武井薬品はもうないのだ。最初のころ言った質問の軒並み20軒、20軒で40軒以上でかつては
パチンコ屋まであった
敷島駅前です。そこまで再生はできなくても、今群銀の前の倉庫に使っているところ、あそこも
土地所有者が管理しているところなのです。
土地所有者に少しでも手直しして、市はここまでやれますよ、駐車場の整備ぐらいのことはできますよとか、そのぐらいの話はもう持っていってくれてもいいのだ。私の構想は、前も言ったように、その脇に更地がありますよね。駅前に更地がある。そこに
渋川駅前の
渋川プラザがありますよね。あんな立派なものでなくてもいいから、
敷島駅前にも
ミニプラザでいいです。そういうのをつくってくれたら私も入りたいよという人が現実にいるから、この質問を３回目やっているのです。そこまで話がいっているのだから、
産業観光部としても何らかの形で助言、
アドバイス等をやって、早くしなければ今の孫や子どもが
敷島駅前から高校なり働きに出ていかないような、本当に完全に死んでしまう駅前になってしまう。今やっていただければまだ首の皮一枚というか、何とかなると思うのです。そこで、
八木原駅前周辺も整備します。
渋川駅前も市としては整備するという構想もある。同じ上越線の敷島から行けば上り線だ。今一番しなければならない駅前開発は、部長、これ
一般質問のみんなの前でどこから始めなくてはという形ですとどこから始めたいですか。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） どこからということはありませんが、市として全体の順序を決めてやっていくところでございますので、ご理解いただければと思います。 それから、先ほどの中であった
土地所有者との具体的な話というか、政策立案には至らないけれども、こういったことができたらいいのではないですかという話は当然させてもらっています。ただ、
赤城地区全体として、例えばそういった団体がそういうような要望を上げてもらって、そういった中で全体の中でいろいろな話し合いを持てれば余計いい前向きな話になると思いますので、そういったことも含めて検討させていただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（
須田勝議員） いずれにしても、具体案はまだ出ていませんが、
産業観光部としてはやってくださると、
土地所有者ともっと話を煮詰めて、敷島駅再生を考えているということなので、早く、私はもっと、部長にも期待していますし、市長にも期待していますので、まず上越線の一番瀕死の状態の
敷島駅前から開発をしていただければと思います。よろしくお願いします。 ２問目の
群銀敷島支店の存続でございます。市としても３月議会の質問で４月４日に要望書を群銀の頭取のところへ持っていってくれたと。26団体、26人の署名、捺印で持っていってくれたら、
群馬銀行も回答書の中に……一番私が回答書を見て、ちょっと不安というか、存続が……当面現在地での
敷島支店の営業を継続することとし、引き続き移転統合についてはご理解いただきますように努めてまいりますという文章、最後の文章なのですが、当面ですよね、市長。当面、辞書で引きますと今のところとか差し当たりとか、期限的には長い意味合いではないですよね。私が理想とする当面だったら、
敷島駅前開発するまでのたとえ５年でも10年でもということを考えますけれども、群銀の考えている当面、恐らく市長を代表として26団体の署名で要望したのですから、そう群銀も７月22日に移転統合するという回答はできなかったように聞きます。これだけの団体署名が行けば、こういう当面という文書で出さざるを得ないと思うのです。だったら、この当面という文書ですから、この当面をできるだけ長く存続していただくには、我々渋川市も
地域自治会なり地域住民も
群馬銀行のために……
群馬銀行の業績がアップするぐらいの気持ちで協力しなくてはだめだと思います。移転統合しないでくれと、そのかわりここにいる
赤城地区、子持地区の職員、何かしらで
群馬銀行の通帳ぐらいは持っていると思う。だけれども、ほかに子どもの名義でもいいです、奥様の名義でもいいです、
敷島支店の
普通預金口座をつくるなり、できればそろそろボーナスの時期も来ましたので、
敷島支店に定期預金をするなりという協力ぐらいすれば、またこの当面が少しでも長くなるとは思うのですが、市長、いかがなものですか。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉）
群馬銀行が発表した統廃合、日にちも７月ということで示して発表したものを見直しをしてくださったということについては、私も知っている限りではこれまで地域の要望を踏まえて発表した閉店の日を当面の間継続するという判断をされた
群馬銀行に対しては評価をしておりますし、これまでに例のないことだなと思います。やはり
群馬銀行は地域とともに歩むという、そういう頭取の方針でありますので、そのことを信頼しておりましたけれども、見直しをしてくださったということについてはよかったなと思っています。ただ、
群馬銀行も民間企業ではありますので、採算、経営を度外視してやっていくということはできないわけであります。
群馬銀行がしっかりと地域で経営成績を上げて、そして地域のために貢献していくということがそれぞれウイン・ウインの関係で地域と
群馬銀行と地域発展のために力を尽くしていけるような形をつくっていきたいと思っています。そういった中で、渋川市としても
群馬銀行敷島支店がこれからも継続できるように努めていきたいと思っております。何よりも大勢の団体、多くの人たちがこのことに関心を持って署名といいますか、要望書に署名をして、それを私と議長と商工、地元の経済界の商工会長と一緒になって
群馬銀行の本店にお願いに行ったということを重く受けとめてくれた結果だと思います。これからも地域の皆さんの力を結集して
群馬銀行にもお願いをしていきたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（
須田勝議員） 先ほど市長、当面を長く、私は当面を私の考えで５年なり10年なりという、
敷島駅前構想もあるから、当面というのを長くするには、ちょっとの間の存続でなくて、やはり
敷島地区の住民に対してでもどんどん銀行を活用してくれ、利用してくれ、できれば新通帳をつくってくれと、そのぐらいの努力はしたほうがいいと思います。それでも移転統合してしまうのであれば、またそのときは考えなくてはならないです。
敷島地区には
金融機関といったって農協、横野地区には農協と
ぐんまみらいがある。子持地区に行けばとねしんなり
ぐんまみらいがある。
敷島地区には農協だけの
金融機関になってしまえば、衰退しているどころか
敷島地区の駅前がこの風景になってしまっては、完全に
群馬銀行いなくなれば
敷島地区はっきり言って人口減そのものだけでなくて、人生活できなくなります。その危機感を持って、やはり我々も
群馬銀行に対してでも地域のために努力しなくてはいけないのではないですか。私はそう思いますけれども。どっちをとるか。今現在はこの存続を当面長くしてもらうためには我々が協力する、努力する。それでもだめなら、新しい
金融機関を呼ぶぐらいの気持ちで考えなくてはおかしいのではないですか。
敷島地区の住民を見捨てるのですか。市長、もう一度具体案を、私も
敷島支店には通帳ないけれども、新規の通帳をつくりましょうとか、そのくらいの意気込みの答弁を再度お願いします。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 地元に住んでおられる
須田議員の本当に迫真に迫る質問でありましたので、私も気持ちを動かされております。鉄道にしても、
金融機関、銀行にしても、やっぱり利用されなければだんだん衰退していってしまうわけであります。これは経済原理であります。鉄道にしても、
金融機関にしても利用して、そして存続していけるような状況をつくっていきたいと思います。私もできる協力はさせていただきたいと思いますし、また皆さんにも協力をお願いできればと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（
須田勝議員） 市長も市民代表として率先、立って
敷島支店の協力をしてくださるという答弁をいただきましたので、私もそれなりに地域の経営なさっている方、地域住民の方にできるだけ努力して、この当面をできるだけ長い存続にしていただくように声をかけます。私の協力できるのは融資していただくぐらいの協力ぐらいしかできませんけれども、地域の住民として頑張りたいと思います。 群銀はこの辺にして、
消防団改革に行きます。先ほどの
危機管理監の答弁ですと、退団年齢は設定していない、続けておる団員も多くいるという形で答弁なさいましたが、どんどん、どんどん今20代、30代の人口も減っているわけです。まして赤城地区、第４方面隊なんか若者を見ようとしても見られないぐらいの状態なのです。だから、私はこの質問をしている。ましてや第４方面隊、
赤城地区の消防団で活躍なさっていた方々も30代前半でみんな退団してしまっている。私この話をした、今40代前半の自営業をなさっている方が昼間の火事で絶えず消火しに行っているわけです。なぜこの40代前半まで消防団にいなかったのか。その方面隊によって32分団の中でも、やはり分団長をするとその分団長が上がるとやめなくてはならないような雰囲気もあるのかもしれぬけれども、そんなことは今この時代に言っていられる状態ではないと思うのです。では、これから５年先、10年先、消防団に入るような自営業をします、うちの農業を継ぎます、そういう形の年齢の人が何人いますか。それは、当然年齢が来ればお誘いしなくてはならない、せっかくこの世の中に農家をしているのだから、消防団も入ってくれと、それは当然しなくてはならないけれども、絶対数が足りない。だから、この質問をしているのです。その絶対数が足りない世の中なのですから、今現在の消防団の年齢をせめて50ぐらいまでやっていただく。そうすれば、今渋川市全体の消防団の36人の欠というのは埋まるのではないですか。そのほかに早く退団してしまった、今火災や災害のときに協力してくださっている40代の成年の皆さんにせっかく火消しをしに行っているのであれば正式にＯＢ団、どういう名称でもいいです。ＯＢ団を、方面隊単位でもいいです。ＯＢの人が方面隊単位でいれば火災の地域、災害の地域も広くなるわけだ。そこにたとえ10人でも20人でもＯＢの方がかつて消防団で訓練をされた方がおられれば、いざというときの有事のときは市民は安心していられるのではないですか。そこを私は質問しているにもかかわらず、年齢の設定の答弁は聞いていない。簡単な質問です。誰でも聞いていてわかるのではないですか。退団年齢を決めてくださいという質問。消防団を上がった方がまだ若い人間がいて、自営業をしていて手伝っている人がいるのですから、ＯＢ団という形でもいいです、何でもいいです。結成できませんかという答えをお聞きします。再度お願いします。
○議長（
石倉一夫議員）
危機管理監。
◎
危機管理監（都丸勝行） 消防団の定年の年齢についてでございますけれども、ここにつきましては渋川市では定年制をしいていないということから、実際50代の後半の方まで現
消防団員として活動していただいております。先ほどの答弁の中で、消防団長を経験された方が退団をしたと説明させていただきましたが、分団長を経験された方と訂正をさせていただきます。それで、実際分団長を経験されて再度残っている方というのが150名ほどおります。全体の25％が分団長等を経験された方が残っていただいているという状況となっております。ですので、50代後半の方までいらっしゃるということで、あえて定年につきましては現時点では考えていないというところであります。それから、ＯＢ団につきましては先ほど機能別
消防団員とご説明をさせていただきましたが、実はこの機能別
消防団員にはさまざまなケースがございます。渋川市におきましては、火災に出動しないラッパ隊等も該当します。さらには、ＯＢ団も該当いたします。ＯＢ団の例としては、地元地域限定で昼間の火災のみに出動し、一般団体の後方支援が主な任務ということでありますけれども、指揮命令系統については地元分団であったり、また本団であったり、補償につきましては一般と同じということで、報酬または年俸につきましては日額であったり、年俸であったりとさまざまでございます。他市の例におきましてもみどり市や富岡市、ここでＯＢの方の機能別消防団を設けておりますので、機能別消防団という形でＯＢ団を今後検討していきたいと先ほど答弁いたしましたつもりでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 15番。
◆15番（
須田勝議員） 私も聞いていたつもりなのですが、渋川市消防団もそれなりに私の今の質問、年齢制限なりＯＢ団のそれなりにやっているということですが、やっぱり調べているところによると分掌的にＯＢ団がどういう活躍をしているかというのが私には見えてこなかったもので、正式にやはり名称をちゃんと決めて、報酬も決めてやったらいかがですか。当然ＯＢ団の方がいざというときに出るには、やっぱり身分の保証も必要だろうし、保険も入れてやらなくてはならないと思います。そういうもろもろのことをちゃんと規約を通してやったほうが私はいいと思います。今の第３方面隊が平均年齢が35歳とか第４方面隊が32歳、平均年齢が若いということは当然第４方面隊の
赤城地区なんかは30代前半で退団してしまうのです。もったいないではないですか。意気盛んな30代、40代でやめてしまうのであれば、もっとその方々にもうやめてしまったから、今度はＯＢ団の結成の中に入ってもらって活躍してもらわなくてはならない。今入っている団員の昼間はみんなお勤めです。だから、先ほどの前段でも言ったように、昼間の火事、災害のときは地元にいるＯＢ団、ＯＢの方に活躍してもらうしかないと思ってこの質問をしたわけでございます。せっかく長い間、江戸時代からこの消防団は歴史のある、我々の地区も消防団があります。私の調べるところによると、江戸時代の８代将軍の吉宗のころから町火消しという形で今の消防団が残っているということを聞きました。今の消防署なんかは、大名火消しだとか定火消しでそのまんまの由来があって、消防署というのは大名だけ、武家屋敷の火災を守るだけの、町火消しより上の火消しの人もいたそうなのですが、やはり今の我々がいる分団の消防団というのはまちの人間が、江戸時代の町人がお金を出し合って、いろはという形の48組に分けてやったそうです。ふだんはとび職で土木や建築の生業についていて、いざ火災、火消しのときは無報酬だったと聞いております。でも、やはり経費はまちが負担してやっていると、今の消防団と大体、歴史ですから、同じだと思います。という消防団を幾ら人口減だからといって衰退させるわけにもいかないし、なくすわけにもいかない。これは、我々の年代がちゃんと守らなくてはいけないと思っていますので、退団年齢もこれからは決めてこなくてはならないと思うし、ＯＢ団も正式な規約をつくるなり、報酬のことも考えてやらなくてはならない、ガソリン代も考えてやらなくてはならないという形で、ぜひともきょうの私の言わんとしていることを実行していただきたいと思います。要望の質問になりましたが、
消防団改革はこれで終わりにします。 最後ですが、生涯教育、時間も進んできましたので、私のきょう言う生涯教育はしきたり、ならわし、今教育長から学校でそれなりの授業はしているというのは聞きました。昨今高齢ドライバーによる児童生徒、幼児の悲惨な事故が起きていますよね。これ生涯教育の中で何か子ども、生徒、幼児に教えなくてはならないというのは、私一番基本的には自分の身は自分で守るが第一原則であって、やはり通学路だとか、そういうことは地域の行政だとか学校がちゃんとしなくてはならないと思っているのです。
交通マナー一つ、自分からできる、学校だけでなく地域でできること。ここのところ私が一番感じているのが、中学生で自転車通学している子どもはちゃんとヘルメットをかぶっている。渋川市の中学校の自転車通学をしている。だけれども、管轄ではないかもしれぬけれども、高校に行ったら、きょうもちょうどいいところに上毛新聞の記者めーるという記事で、高校生の自転車のヘルメット、していないのです。高校生での渋川市の子どもです。生徒です。やはり渋川市の中学校でヘルメットはちゃんとかぶらせて、安全対策、自分の身は自分で守るという教育をしているのであれば、それを今の中学生に高校に行って自転車通学をするのであれば、高校に行ってもちゃんとヘルメット、最低限ヘルメットはかぶりなさいよという指導なり教育はしていただきたい。高校は関係ないよというわけではなくて。一緒です。自分の身は自分で守る。
交通マナーを生涯教育というか、学校で授業とはかけ離れているかもしれぬけれども、それは教えていただきたいと思います。ましてや高校生になるとイヤホン入れて、スマホを見ながら、よく歩けるなという子もいます。ひどい子は、自転車に乗ってスマホを見ながら、よくあんな芸当ができるなと。渋川市の今中学生で、これから高校へ行く、大学へ行く、そういう子には自転車乗ったら絶対ヘルメットをかぶりなさい、スマホを見ながら自転車は乗らないという教育を今のうちからしておいたほうがいいのではないですか。 きょうの私の生涯教育は、時間があれなのでかいつまんで言いますが、世の中に出て、私なんかも戦後生まれ、私ももう長寿会、老人会に入った年なのですが、学校で教えなかった、一つの例から挙げれば、よくお葬式に行くとおじいちゃん、おばあちゃんの葬式でお孫さんが身内の席に座っていますわな。お焼香のやり方もやはりやっと親から教わるぐらいな今の時代です。お焼香の仕方。それは、見て学べばいいのですが、神葬祭という、神の葬儀になると葬場祭になりますか、玉串の上げ方、それもやはり我々のとき学校では教わらなかった、地域の生涯学習でも教わらなかった。宗教絡みですが、一番このごろ目にすることは、やはりお葬式そのもの、キリスト教のお葬式も行きました。献花してこういう手を握り締める。それも私も初めてのことでした。先日天理教の葬式も、初めて私天理教の葬式行ったのですが、あれも教わらなくて、司会者が言わなければ最初の人が間違えればみんな間違えます。二礼四拝一礼四拝一礼だそうです。それも私も生まれて初めてですから、これは小中学校の余分な授業で、道徳でも何でもいいです、教えたほうがいいのではないですかと。また、お葬式の話ですから、香典袋、通夜なりお葬式のときはご霊前の袋です。それは、私なんかも小さいときから知っていましたけれども、ではご仏前の袋はいつからかと各お寺の和尚にも聞きました。四十九日からご仏前になるというのが通常だけれども、中には初七日、二七日、三七日で仏様に行くときは仏でもいいのだよと、それはまちまちです。宗教によってもみんな違います。だけれども、そのようなご霊前袋とご仏前袋の教育をどこで、小学校、中学校で道徳で教えていいのか、悪いのか。教えてもいいと思うのです。日常生活の一番最初に出くわすのがまず葬式関係です。それから、結婚式なり、結婚式の話はきょうしませんけれども、やはりお葬式の袋の中に、香典袋の中身はやはりお札を裏返しに入れるとか、お祝い事はぴん札を入れるとかというぐらいの初歩的なならわしは……きょうは
一般質問ですから、この慣習だとかしきたりを調べれば調べるほど本当にあります。私はぼうっと生きてきたわけではないですけれども、ＮＨＫ番組で「チコちゃんに叱られる！」という番組を見ているといつも何で、どうして、あれは本当に日常生活に当てはまることばかりですので、渋川市の小中学校の道徳なり学習を教えるような教科がありましたらやってもいいのではないですかという質問ですが、いかがなものですか。
○議長（
石倉一夫議員） 教育長。
◎教育長（中沢守） もう時間がちょっとないようなのですけれども、最初のヘルメット等については
交通マナーというよりも危険回避能力を子どもたちに教えるということは非常に大事なことだと思います。小中学生の運転技術の未熟な者がかぶるということも大事ですし、高校生になってから自転車に乗る子もいると思うので、それも大事です。それは、高校生にもそういうものが今ヘルメットをかぶるような指導がなされていると思うし、我々大人もそれを例を示すような、そういうことが私は必要なのではないかなと思います。運転技術については、子どもだから、大人だから、お年寄りだからということはありませんので、その辺を大事にしていきたいなと考えます。 それから、ならわしやしきたり、そのようなことの大切さについては学校の中では教えます。ただ、子どもたちもさまざまな宗教に身を寄せている者もいますし、教育基本法の中でも宗教に対する思いは、扱いについては大変尊重しなくてはならないけれども、具体的な宗教の中身について触れることについては大変配慮が必要なことであります。それぞれの香典の仕方等について、これは各家庭や地域の中で伝承されていくのが最もふさわしいかなと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で15番、
須田勝議員の
一般質問を終了いたします。 通告の順序により、これからの渋川について。１ 南部振興策。 ７番、細谷浩議員。 （７番細谷 浩議員登壇）
◆７番（細谷浩議員）
一般質問をさせていただきます。 平成18年２月に１市１町４村が合併して、新市渋川市が誕生しました。そのときの人口は３万211世帯、８万7,396人でしたが、13年後の平成31年３月31日には３万2,224世帯、７万7,477人と世帯数は2,013世帯ふえましたが、人口は9,919人減少してしまいました。少子高齢化と人口減少は全国的な動向ですが、13.3％を超えるような減少率は県下でもトップクラスと言えます。その中で渋川市の南部地域と言われている豊秋や古巻地区は人口減少が穏やかで、両地区合わせての減少は435人であります。古巻地区においては、59人のプラスとなっております。また、両地区合わせた世帯数は8,664世帯で、974世帯増加をしております。これは、合併以来増加した世帯数の48.3％であり、合併後ふえた2,013世帯の約半分がこの両地区に集中しているものと思われます。髙木市長により南部地域振興策が打ち出され、着々と事業化に向かっての計画が進められています。特にＪＲ八木原駅周辺整備計画は地元住民の長年にわたる願いであり、朝夕のラッシュの緩和や通学する児童生徒の安全確保にも寄与するものと関心が寄せられております。東西を結ぶ連絡橋を兼ねた駅舎の建設や東西の駅前ロータリーの施設整備、それに付随する道路改良など、多額の費用を要する事業が計画されております。このような大きな事業を行うには国、県の補助金が必要とされ、そこに充当されるわけですが、その前提となる立地適正化計画の完成が令和２年ということで、まだまだ２年先になります。その立地適正化計画の完成が前提として補助金が受けられるわけですけれども、立地適正化計画が完成する２年の間の工事の進捗はどのような計画なのかお聞きをいたします。また、工事を進めていく上で国、県との補助金はどのような補助金を対応して工事を進めていくのかをお伺いいたします。 次に、古巻地区の拠点施設として待ち望まれている古巻公民館建設計画が進められています。昨年９月の定例会で市長の答弁で「古巻公民館は、幅広い意味での拠点施設にしていきたい。庁舎に検討委員会を発足させ、教育委員会だけではなく、農地転用も視野に入れて農政部、まちづくりでの建設部、そして保健福祉部など、全庁体制で検討委員会をつくっている。これからは、外部の皆さんの意見も聞く。古巻公民館といいますか、そういった拠点施設の構想検討委員会、そういうものを組織していきたいと思っております」と答弁していますが、拠点施設の構想検討委員会なるものは組織されているのですか。また、組織されているのならどのような活動をしているのかお聞きをいたします。 ２問目からは、質問席で質問をさせていただきます。
○議長（
石倉一夫議員） 野村建設部長。 （建設部長野村厚久登壇）
◎建設部長（野村厚久） それでは、まず初めにＪＲ八木原駅周辺整備の関係についてご答弁申し上げます。 ＪＲ八木原駅周辺整備事業につきましては、渋川市都市計画マスタープランに定める土地利用の配置、誘導方針、市街地整備の方針に基づきまして市南部の生活拠点を形成するための鉄道駅を中心としたまちづくりとして平成28年度に着手し、現在に至っております。平成29年度では全体の構想計画、平成30年度においては構想から策定に至る計画、平成31年度、本年度では詳細の計画ということで整理を行ってきているところでございます。また、ＪＲ八木原駅周辺整備の早期完成を図るために立地適正化計画の策定と並行して東西駅前広場整備や自由通路、駅舎の建設につきまして群馬県の補助金でありますステーション整備事業補助金を、東側アクセス道路につきましては国の補助金であります社会資本整備総合交付金を活用した事業を行ってまいっております。引き続き国、県の補助金を積極的に活用し、事業を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） 町田教育部長。 （教育部長町田修一登壇）
◎教育部長（町田修一） 古巻公民館の建設につきましてお答えをいたします。 古巻地区に新しい公民館を建設するため、古巻公民館建設庁内検討委員会を設置いたしまして、平成30年10月12日には第１回の会議を実施しているところでございます。古巻公民館の現在の利用状況や古巻地区の将来の姿などを考慮して、施設の基本構想や基本計画の検討を開始しているところでございます。また、地元の古巻地区の委員と行政で構成をいたします古巻公民館建設検討委員会の設置要綱も設定済みでありまして、今後古巻公民館建設庁内検討委員会が策定する基本の構想、基本計画の案等について地元の関係団体や社会教育の有識者などを含めて検討を行う予定でございます。なお、現在は地元の古巻地区において組織した古巻公民館建設計画の検討委員会と教育委員会の所管の部署において建物の配置や建設概要などについて協議を重ねているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） 両事業とも着々と計画が進行しているのかなと思われます。まず初めに、古巻公民館の建設計画についてお話を進めていきたいと思います。 今お話がありましたけれども、地元の公民館建設計画の検討委員会というものが発足しまして、事務局であります中央公民館等と今いろいろなことでお話を進めていると思われます。今までいろいろ協議をなされていると思うのですけれども、その協議としてどのようなお話をなされながら何回ぐらい、どういうお話をしているのかをお伺いしたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 教育部長。
◎教育部長（町田修一） 地元の古巻地区で組織いたします古巻公民館建設計画の検討委員会とは要望書の確認のほか、建設基本構想及び基本計画について現在まで４回の協議を行っております。また、昨年度完成した邑楽町の中央公民館や前橋市の公民館などの視察も行っているところでございます。協議の内容といたしましては、現在の市の公民館のそれぞれの場所の大きさとデータの検討や建物の配置図案などを参考にしまして、公民館建設の位置やホール、学習室、視聴覚室、図書室など、各部屋の規模や利便性について意見の交換を行っているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） 昨年度から市側と地元建設検討委員会とで都合４回ほど打ち合わせをしているというお話でした。地元の検討委員会では、地元だけで６回ほど検討委員会を重ねています。また、検討委員会の中心となられている幹事会の方々は毎月会議を開き、地域住民の要望を把握するためにアンケート調査を行ったり、また今お話がありましたように先進地の公民館の視察など、積極的に取り組んでいることであります。まさに自分たちの公民館は自分たちでつくるのだという意気込みで、今非常に熱く燃えながら計画に当たっていると思われます。その検討委員会がいろいろ検討してきた中で、地域住民の利用者の意見を踏まえ、また先進地視察をし、いろいろなことで要望書を行政に出させていただいていると思います。その建設の場所をどこにするのか、また床の面積はどのくらい欲しいのか、またホールの収容人数はどのくらいの収容ができるホールを希望しているのか、また今お話がありましたけれども、多々学習室、調理室、いろいろな部屋の要望が出ていると思いますけれども、その内容が具体的なものがわかりましたらお伺いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 教育部長。
◎教育部長（町田修一） 最初に、現在検討しております場所についてでございますけれども、地元の組織、検討委員会と協議を重ねておりますが、現在の古巻公民館を取り壊しまして、新しく公民館を建設する方法では建設期間中の公民館事業や定期利用団体による活動が停滞し、支障があるということで、現在の公民館の南側駐車場に建設するということで協議を進めているところでございます。現在地元から出ている要望を申し上げますと、ホールといたしましては500席、そのほか学習室には120席、図書室、視聴覚室、和室、創作室、調理室などがございまして、この要望をそのまま面積にいたしますとおよそ2,500平米程度と見込まれているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） 地元の要望といたしましては、500席ぐらいな、500人収容できるようなホールが欲しいと、また学習室としては120人ぐらいが収容できる学習室、またその他もろもろ和室から調理室、いろいろな施設が欲しいという要望が出されているわけであります。新しいものをつくるとなると、行政は必ず前例を見習っていろいろ検討をするわけであります。この場合、他の渋川市で一番新しい公民館と言われますと多分赤城公民館になるのかなと思います。赤城公民館の建設計画から10年以上が今経過をしているのかなと。でき上がってからはまだ５年ほどでありますけれども、建設の計画が始まった当初からは10年ぐらいたっているのかなと。その10年の間に公民館の利用者のニーズも変わってきていますし、備品、設備の近代化というのもすさまじくいろいろなことで進んできているのかなと思います。また、
赤城地区、古巻地区、公民館を取り巻く地域の環境も異なってきています。ただ単に前例を参考にするということではなく、古巻地区においてはいまだに合併後も人口減少が見られない、それはこれからの行政の対応の仕方によっては人口増が望めるような地域になるのではないかと考えています。古巻でも唯一人口増が望めるような地域ではないかと思います。ぜひとも前例にとらわれないで、魅力ある地域づくりの核となるような施設として検討していただきたい。これは、これからいろいろ検討委員会でお話が出てくると思いますけれども、地域づくりの核にするのだという意気込みを持って計画を立てていただければと思います。そのような公民館を建設する中で、生涯教育や学校教育の拠点として重要な役割を持っているのが地域の公民館だと私は思います。教育長にお伺いしますけれども、教育長の考える公民館のコンセプトとはどのようなものかをお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
中沢教育長。 （
教育長中沢 守登壇）
◎教育長（中沢守） 古巻公民館の建設に当たりましては、地元の方々の自主的な検討委員会が組織され、地元に古巻地区に教育文化施設をつくろうという熱い思いの中でアンケート調査をとったり、さまざまな構想をしたりということを会議の中に私も出席させていただいて、その思いをしっかりと受けとめているつもりです。古巻公民館の建設につきましては、今話がありましたように、新しい発想と住民の皆さんの知恵を結集して施設の構想と活用を図っていきたいと考えています。誰もが使いやすいユニバーサルデザインを追求した人に優しい豊かな学びの施設を基本にして、魅力ある多様なイベントの開催ができる施設として、また市長もおっしゃっていますように防災の機能、行政サービスの機能もあわせ持った新しい発想での公民館建設を考えていければと思っております。子どもから若者、子育て世代、お年寄りまで誰もが集い、豊かに学び、楽しめる公民館活動ができるよう、地元の考えも尊重しながら進めてまいりたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） 今教育長から公民館はこうあるべきだというお話をしていただきました。ぜひとも新しい発想を持って地域に根差した、地域で活用されるような公民館をつくっていただきたい。事務局にお願いなのですけれども、これから具体的な計画にいろいろなってくるのかなと思います。今教育長がお話しされたようなことを念頭に置いていただいて、地元住民の要望、地域の将来、可能性のある地域だと思います。その地域の将来を見据えた計画をぜひともお願いしたいと思います。前例にとらわれずに、新しい発想で新しい公民館、こんな公民館ができるのだという公民館の建設に向かっていっていただければと思います。 また、今お話ありましたけれども、マイナンバーカードなどによりコンビニなんかでも各種の証明書の発行が可能になってきております。本市においても駅前交流センターなどで各種証明書の発行などが一部行われていますが、今後は住民の利便性を考えると各地域の公民館、生活環境に関することや水道料、保険、税金などの窓口の設置など、行政サービスが手軽に受けられるような環境整備が必要だと思います。また、子育て世代が気軽に利用できる子育て支援センターの機能を持ったものを併設することや、災害発生時の拠点施設としての機能整備など、公民館の複合施設としての計画が必要と考えられますが、今教育長のお話がありましたけれども、当局として、事務方としてどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 教育部長。
◎教育部長（町田修一） 公民館の建設に当たっての考え方でございますが、先ほどの教育長答弁、それから議員のおっしゃったことと重なりますけれども、新たな公民館の建設につきましては本来の公民館機能のほかに住民票の発行などの行政サービス機能や子育て支援につながるような機能、地域防災の拠点としての機能を持たせるなど、多様な面で市民の利便性の向上が図れる施設となるよう検討してまいる予定でございます。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） ぜひとも今のお答えを大事にして、計画を立てていただきたいと思います。複合施設としての公民館を核として今お話がありましたけれども、親子、お年寄りが集える公園や防災拠点としての広場が隣にあったらいいなと思います。過日第四保育所へ行く機会がありました。市内で一番古い保育園だそうであります。老朽化が進み、とても人口増加が望めるような地域にある保育園とは思えないような建物になってきております。ぜひとも公民館を建設して、その隣に公園をつくっていただいたり、その隣にまた第四保育所の移設等を考えていただいて、公民館を核として地域一帯が文教地区といいますか、文化発祥ができる場所づくりの核になるような公民館の建設を考えていただければと思います。そのためには、ある程度の敷地が必要なのかなと思います。先ほど部長からお話がありましたけれども、今現在の公民館を解体して新しくつくるというと非常に時間がかかるということで、今使用している駐車場を目いっぱい活用して新しい公民館をつくるのだということで今計画を進めているわけであります。そうすると、今でも駐車場が不足している状況の中で駐車場を潰して公民館を建設して、既存の公民館を解体して駐車場にするというと、今使っている駐車場よりも縮小してしまうことが考えられます。工事中は多分隣接に工事関係者が駐車場を借りて、不便のないようにしていただけるかと思いますけれども、建設が終了した後は渋川市で駐車場を何とか確保しなければ利用者に不便を来すのではないかと考えますので、駐車場の確保をどのようにお考えなのかお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 教育部長。
◎教育部長（町田修一） 駐車場につきましては、これから計画いたします建物のホールや学習室など、各部屋の規模によりまして現在の敷地内で配置することになります。現在の敷地内に駐車場台数が何台とれるかということが今後確定してくるような状況です。隣地駐車場の整備も含めて地元組織と協議を行ってまいりますけれども、現在公民館の周辺土地につきましては土地改良した土地でございますので、直ちに駐車場としての整備は困難と考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） 解体した後にそれから駐車場を計測して何台とめられるか、それからの話だという答弁が今ありましたけれども、解体しなくたって今の図面で拾えば面積はわかるし、何台とめられるかわかるではないですか。今の駐車場よりも狭くなることはもう目に見えてわかっているわけで、今足らないと言っている駐車場が狭くなるのだから、足らないのはもうわかっているわけです。そのわかっていることに対して何も対処しないで、周りが土地改良が終わった後だから当分手がつけられませんということではなくて、行政が行政として使うのであれば農業委員会とも検討する余地はあるのだろうと思いますし、県と協議する余地もあるのかなと思います。ぜひとも民間が買い占めるとか、民間が手を入れる前にきちんと行政が、足らないのがわかっているのだから、今から手を打ってきちんと駐車場の整備はすべきだと思います。そういうことで、答弁は多分大変な答弁になると思いますけれども、ぜひ足らないということではなく、足らせるのだ、オープンには間に合わせるのだということでぜひとも事業、計画を進めていっていただきたいと思います。 そのことに関してもう一つ関連なのですけれども、昨年９月の
一般質問で古巻地区に防災公園は必要ないと答弁されております。同年の11月22日付で防災機能を備えた住民集いの広場、古巻公民館隣接地開発についてという要望書が古巻地区自治会連合会４名の自治会長名で髙木市長に提出をされております。それは大きく７つの項目に分かれていますが、共通して言えることは人口増が期待される地域として公民館に隣接をして、子育て世代からお年寄りの健康増進など、幅広い世代が利用できる公園が必要ではないか、必要だと地域の自治会連合会では言っています。そういうことで要望書が出されていますけれども、隣接地に公民館建設計画をぜひとも、要望がありますので、計画を推進していただきたいのですが、当局のお考えをお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 教育部長。
◎教育部長（町田修一） 最初に、駐車場でございますが、確かにこれから図面ができますと図面上でおよそ何台駐車するのが台数がわかりますので、それをまずは確定し、地元と協議してまいりたいと思います。駐車場は、議員おっしゃるように不足が見込まれると思いますので、それについては市の周りの公共用地、学校等がございますので、そういうところの活用や、もちろん農業委員会等、農地部門と早目に土地が確保できるようなことについて研究をしてまいりたいと考えております。 都市公園でございますけれども、先ほども申し上げましたけれども、公民館の周辺は現在土地の利用に関しまして土地改良したばかりの土地ということでございまして、北側と東側の住宅地を除き土地改良区域であります。令和６年までは農業振興地域内の農用地区域からの除外の申し出が行えず、農地転用を行うことができません。また、土地の買収が成立するかという問題もございます。古巻公民館の建設に合わせて整備をしていくということは困難な状況でございます。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） 建設計画と並行して駐車場の確保をする計画は難しいというお話ですけれども、農業委員会とお話をさせていただきましたら、公共事業としてきちんとした計画があって、その計画の中でどうしてもその土地が公共用地として必要なのだという、きちんとした計画があれば市も県もお話に乗らないという状況ではないということを伺いました。ですから、これから公民館の図面ができたり、公民館の配置図ができて駐車台数が足らないのだと、これだけの収容人数に対してこれだけのキャパシティーの駐車場が必要なのだといういろいろな具体的なものができてきたら、ぜひとも農業委員会、また県の農政ですか、と相談をしていただいて、多分全国的に特例はあると思います。いろいろな条件があると思いますけれども、特例があると思いますので、ぜひ行政の力として特例を活用していただきたいと思います。公民館がオープンしました、駐車場には入れません、周りに路上駐車をしました、近隣の住民から苦情が出ましたでは行政としてみっともないというか、とんでもない話になりますので、ぜひとも駐車場の確保だけは今からしていただきたいと思います。 また、今公園ということで農地除外との兼ね合いでなかなか公園整備ということも進まないわけですけれども、ぜひとも人口増が望める地域、そして教育長も言っている斬新な公民館をつくるのだということで今地域住民は本当に一丸となって先進地視察をしたり、いろいろな情報を集めて、自分たちでこんな公民館をつくりたいというイメージがとても今膨らんできております。そういう中において、市長とも多分自治会長はいろいろなところでお話をしていられると思います。市長にここでお伺いをいたしますけれども、市長が考える公民館、古巻地区の公民館はこんな公民館になったらいいのだと、こんな公民館をつくりたいなというのが多分市長の中のイメージとして持っていると思いますので、市長の古巻公民館はこんなものでありたいというお話を伺いたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 細谷議員の古巻公民館の建設についてのお尋ねでございます。私は、就任して以来地域の核として公民館を活性化していこうという思いでおります。社会教育法の中に公民館というのは位置づけられておりますけれども、その目的というのを改めて読んでみますと、公民館というのは住民の教養の向上、健康の増進、情操の純化、生活文化の振興、社会福祉の増進、こういったことを目的とすると定められております。要するに公民館というのは学校教育以外全てのことをつかさどるということだと思います。単に生涯学習ですとか狭い意味の社会教育ではなくて、広い意味での先ほどの健康増進ですとか社会福祉ですとか、あらゆる行政分野のことを担うという思いでおります。そういった目的に沿った形での新しい公民館をつくっていきたいと思っております。そのためには、幅広い分野でいろいろな方が検討に参加することが大事だということで、まず庁内の意識を変えなければいけないということで、教育委員会だけではなくて福祉部、それから防災をつかさどる、現在では
危機管理監になっていますけれども、当時の総務部、それから税とか行政サービスとかいろいろな、市民部とか、あらゆる横断的に庁内の部署を集めて新しい公民館をつくるに当たってどういう考え方でつくろうかと、先ほど私が申し上げましたような学校教育以外全てを担うのだという意味で検討委員会をつくりました。そして、このことは役所だけで考えることではありませんので、先ほど細谷議員がおっしゃられましたように、地域みんなで新しい公民館をつくろうという、そういう意識が大事であります。そういう観点に立って構想検討委員会というのを地域の皆様に参加していただいてつくっていただきました。行政と地域住民、皆さんが一緒になって新しい公民館をつくっていきたいと思っております。そういう中にあって、私は公民館のイメージとして地域のサロンのような、そういう核になるような公民館であるといいなと思っております。いろいろな形でお年寄りがそこに来て話をしたり、発表したり、そして子どもたちを育てるお母さん方はそこに子どもを連れてきて遊ばせて、そして子育てについていろいろな会話をするということ、それから災害等が起これば災害に備えて備蓄品を備えておくと、そういったこと、そして防災訓練もできるということで総合的に対応できる施設にしていきたいと思っています。南部振興、南部振興ということで私も就任前から言葉は聞いていましたけれども、就任してみていろいろな形で具体的に手続あるいは段取りといいますか、準備が必要だなと思いました。そういったことを一つ一つ着実に進めていくことによって、そしてあわせて財源の確保も進めていくことによってこの南部振興策というのが実現されると思っております。その中核としての施設として、新しい公民館をつくってまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） 庁内の意識を変えて、新しい物の発想で物事をつくっていきたいと、そのために検討委員会をつくったというお話を伺いました。ぜひとも既存の意識にとらわれないようなもので斬新なものを検討していっていただきたいと。また、市長は今おっしゃいましたけれども、サロン、また地域の核となる施設にしていきたいのだとおっしゃいました。私もそのとおりだと思います。地域活動の拠点となるためには、より多くの年代層からの参加を呼び込むことが必要なのかなと思います。多世代にわたる交流を深めることによって、地域のいろいろな交流が深まっていきます。その中核となるのが、サークル活動をする人たちが中核になるわけですけれども、その人たちだけではなく、近くにある古巻小学校、古巻中学校の児童生徒や地域内の保育園、こども園が３園あります。その子どもたちの活動の場として公民館を利用していただければ、地域住民との非常に密な交流ができる場になるのかなと考えます。また、先ほど公民館は学校教育以外、いろいろな教育の場所だとおっしゃいましたけれども、古巻小学校、中学校、各市内の小中学校そうなのですけれども、卒業式、入学式、とても寒い体育館の中で今とり行われております。この公民館ができて、ある程度の収容できるキャパシティーのホールができれば、そこを寒い時期の卒業式、小学校、中学校の卒業式に使わせていただければ、寒い中で震えながら早く終わらないかなと思いながら卒業式に臨むようなこともなく、保護者の方も子どもたちもとても印象に残る、思い出に残る卒業式や入学式がとり行われるのではないかと思いますので、ぜひともそのようにも使えるような計画を入れていただければと思います。また、地域的に吉岡町とも隣接しておりますし、榛東村とも隣接をしております。また、八木原駅を利用する両町村民の方たちも多くいらっしゃいます。その途中に古巻公民館というものが建設されるわけですから、その両町村民、榛東、吉岡の住民の方たちも古巻公民館を利用する機会がきっとふえてくるのかなと思います。そのことによって、隣接する地域、広域圏といいますか、多くの広い地域、渋川以外の地域の人たちの交流がふえ、また交流人口として渋川もいいところだよね、渋川市に住んでみたいよねというきっかけになるような施設としてつくっていただければと思いますので、ぜひとも期待をしております。渋川市の防波堤となるような施設、人口減少の歯どめになるような施設として検討していただければと思います。このまま、今いろいろ計画段階なのですけれども、順調に進んだ場合、今後の予定はどうなっているのかをお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 教育部長。
◎教育部長（町田修一） 現在、先ほどからお話ししておりますとおり、協議を重ねている段階でございます。現段階では、基本設計及び実施設計などを経まして、工事の着手については第２次総合計画前期、令和４年までを予定しているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） ぜひとも、地元から要望も出ていますし、市長も建設に向かって前向きであります。事務方が間を取り持っていただけるわけなのですけれども、地元の方の意見を100％聞いていただくわけにいきませんけれども、ある程度聞いていただければそれなりのスピード感を持っていろいろなことが順調に進んでいくのではないかと思います。忙しい中であると思いますけれども、地元の方たちとなるべく多く回数を、短い間にいろいろな回数を持っていただいて、早急に、令和４年と言わずに令和２年、令和３年のうちには具体的なものとして動き出すように期待をしております。 続きまして、八木原駅の周辺整備計画についてお尋ねをいたします。駅西側の県道の拡幅計画があると思います。駅前の丁字路は非常に幅員が狭く、隅切りもなく、渋滞の原因にもなっています。交差点改良工事や道路幅の拡幅がこれから必要だと思いますけれども、現時点で道路改良工事の概要と道路改良に伴う移転を余儀なくされる住宅が何軒かあると思います。何軒ぐらいの方たちが対象になるのかをお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 野村建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 県道の拡幅整備工事につきましては、ＪＲ八木原駅周辺整備事業に合わせた整備を道路管理者である群馬県に現在お願いをしているところでございます。当該県道につきましては、はばたけ群馬・県土整備プランにおいても令和９年度までの着手予定の事業として位置づけられておりまして、西側駅前広場の計画に合わせて整備が行われるよう、群馬県と十分な協議を行ってまいります。また、西側駅前広場に係る移転対象につきましては、現在のところ４件ということで想定をいたしております。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） 移転対象になられる方が今４件ということであります。なるべく早い段階で計画を説明していただいて、今駅東側で計画されております道路改良工事では新築して１年、２年の方たちがその対象になっていて、非常に悩ましい状況になっているというケースがあります。地権者とすれば非常に残念がっていますので、そういうことが起きないように、今から地権者の協力を一日でも早くいただいて、工事を順調に進めるためにも早急に移転計画をお話をして、理解をしていただくことが優先的かなと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。八木原駅周辺整備計画で、西側はそのことでよろしくお願いしたいと思います。 また、東側の八木原駅周辺整備計画で地元住民にＡ、Ｂ、Ｃ路線ということで３本の道路改良が計画をされていることが説明されています。この道路改良の完成とともに、東西を結ぶ連絡橋の完成が一緒にできるわけですけれども、連絡橋ができますとＡ路線またはＢ路線を利用して市道中村大久保線に出てくる歩行者が大勢いることが予想されます。市道中村大久保線には現在歩道がありません。歩行者の安全確保のためにも、Ａ路線までの歩道が必要だと考えますが、歩道の設置計画は八木原駅周辺整備計画の中ではどのようになっているのかお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 市道中村大久保線の歩道整備につきましては、ＪＲ八木原駅周辺整備事業には含まれておりません。一倉商事交差点から北へ一部歩道が整備されていることから、八木原駅への歩道の連続性を確保するために市道１―1507号線の交差点部の取りつけとして約45メートル区間については取りつけの整備として実施をしてまいります。今現在その計画の中で事業の進捗を図っているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） そういう答弁をいただいて、八木原駅周辺整備事業に関する検討委員会から昨年の７月24日に歩道をつくってほしいという要望書が出されております。その回答が９月４日にありました。その９月４日の回答は都市計画課からあったのですけれども、用水路をふたをしてつくるのは難しい状況だと、また歩道の設置計画はないので、どうしてもつくってほしかったら用地の交渉をして、地権者から承諾書をもらって、自治会の要望として出してこいという回答がありました。その回答を受けて、12月５日に再度八木原駅周辺整備事業の検討委員会から用水にふたをすることに関しては承諾をいただいたと、つきましてはぜひとも歩道の設置をお願いをしたいということで再度要望書が出されております。それについての回答がまた出されております。
地元自治会長及び半田用水組合長の同意を添付され、再度ご要望いただきましたが、市道中村大久保線の道路改良も視野に入れた長期的な道路計画を立てる必要があることから、
地元自治会要望としての提出をしろという回答がありました。この地元要望を提出をすれば、中村大久保線の道路改良工事はすんなりと進めていただけるのでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 当市の中村大久保線の道路改良の工事ということでございますけれども、吉岡バイパスの延伸や
八木原駅前周辺整備に合わせた主要地方道高崎安中渋川線の歩道設置などが計画されている中で、市道中村大久保線の歩道設置は必要なものとは考えております。ただし、事業の着手につきましては渋川市南部地域全体の道路整備計画がございます。この後吉岡バイパスの延伸、それと都計道の整理等々ということで数多くの道路整備のある中で、この中村大久保線についても道路の位置づけを行っていかないといけないだろうとは考えております。また、水路の覆蓋ということだけでは全体の道路整備計画の中に道路の位置づけをすることがなかなか難しいということもございます。これもございまして、現在再度地元のご要望をいただいて、全体の整備計画の位置づけをしながら整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） 自治会要望として再度提出をしろ、それからまた考えましょうという答弁だったと思いますけれども、でも部長も現場をよくご存じだと思います。西側は用水に柵がしてあって、路肩と柵の間が多分30センチぐらいしかないと思われます。とても人間が歩けるような状況ではありません。東側も路肩が非常に狭く、また段差が50センチ、60センチあって、側溝が低いところにあります。一歩足を踏み外せば側溝へ転落するような状況であります。そのような中で、Ａ路線、Ｃ路線、連絡橋ができて人の流れがこちらに来るようになれば、きっとあそこは多くの人が歩くような状況になると思います。でも、駅から出てきても県道を歩くことができないとなると、どこへ行けばいいのですか。横断歩道はないし、出てきても歩けるような状況ではない。それならば、道路改良工事を待つのではなくて、八木原駅周辺整備計画に組み込んでいただいて、用水の利用者はふたをしてもいいよとおっしゃっています。掃除をするのに不都合だからふたができないというお話がありましたけれども、ところどころグレーチングで抜いて、点検口をつくっていただければ何の問題もないというお話をされていますので、南側の30メートル、50メートルぐらいは多分用水にふたをして、歩道になっていると思います。その同じ工法でいいのですから、約300メートルぐらいかな、Ａ路線まで。ぜひともふたをしていただいて、歩道をつくっていただきたい。道路改良工事を待っていたら、10年、15年先になるかもしれない。その間にあそこは住宅地になって、どんどん人が出てきます。東側にも道路を横断するような状況になると思う。そういう人たちの安全、交通事故からの回避とか、子どもたちの通学上の安全を考えたら絶対にあそこには歩道が必要だと思いますので、早急に歩道を設置していただけるようにお願いをします。多分回答を求めても、同じような答弁が返ってくるのかなと思いますので、また後で９月、12月に
一般質問で結果をお伺いいたします。 また、Ａ路線、Ｃ路線が完成しますと、多分その間に入っている土地が急速に宅地化が進むのかなと思います。地元の説明会でも地元から要望として、ＡとＣを結ぶ道路として真ん中に南北を結ぶ道路計画を立ててほしいという要望がありました。普通素人が考えると、絶対に必要な道路かなと思います。それについて、行政はどうお考えになっているのかお伺いをいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） ＪＲ八木原駅周辺整備事業における駅東側のアクセス道路として、整備効果の高い３路線を最優先として進めるべきと考えてございます。しかしながら、議員ご指摘のとおり、ＪＲ八木原駅周辺整備事業の進捗に伴いまして、駅東側地区の宅地化が進むことは十分予想がされます。このため、３路線以外の道路につきましては将来にわたり良好な住環境の形成と保全を図る観点から、都市計画法による地区計画制度等を活用し、地区内道路を地区施設として位置づけるなど、地域の実情に合ったまちづくりの手法について今後地区の皆様と協議をしてまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） ぜひ地元住民と協議をしていただいて、民間の活力を利用して開発業者に道路をつくらせるという手法もあるのだと思います。そういうことが前提ならば、地区住民と、また地主ときちんと何か取り交わしをするとか、約束をするとか、きちんとしたものにしていただければ地元の人たちも納得するだろうし、そこの土地を購入する人たちもただ南北の道路だけではなくて、東西にも連絡できるのだよという、碁盤の目になるような土地開発ができるように指導していっていただければと思いますので、ぜひともよろしくお願いしたいと思います。八木原駅周辺整備については以上であります。 また、都市計画道路が南部地域に何本もあります。なかなか進展がないわけでありまして、今一番必要なのかなと思われるのは吉岡地内でとまっています前橋吉岡バイパスの延伸をぜひとも県にお願いをしていただきたい。あそこでとまっていても、吉岡は何の不都合もなくいるのかなと思います。あれができたことによって、吉岡は飛躍的に発展をしました。沿線に大型店ができたり、住宅地の造成が進んだり、人口増の非常に大きな呼び水になっているのかなと思います。渋川市もあそこでとまっていられては南からの流入する入り口として非常にもったいない状況にあるのかなと思いますので、ぜひとも県に早急にお願いをしていただきたいと思いますが、市の見解はいかがでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 主要地方道前橋伊香保線吉岡バイパスの延伸道路につきましては、渋川市都市計画マスタープランにおける交流、連携を促進する快適な道路ネットワークの形成及び広域的な道路交通体系の形成に資するものと考えております。本市及び吉岡町を結ぶ重要な広域的幹線道路として県央地域全体の発展に多大な効果が期待できますとともに、市南部の地域振興及び定住人口の増加が図れるものと考えております。本市が想定している区間は、吉岡都市計画道路大久保上野田線と渋川都市計画道路半田南線との交差点から市道南部幹線までで、現在進めている都市計画の再編において渋川都市計画道路としての位置づけなどを検討しております。延伸道路実現に向けた取り組みとして、本市と吉岡町では平成27年10月19日に地域連携に関する協定を締結いたしまして、平成28年５月に延伸道路に係る支援を求める要望書を吉岡町長の連名で群馬県知事に提出したほか、本市単独でも平成26年度から毎年度群馬県に要望しておりまして、引き続き実現に向けて取り組んでまいります。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） ぜひとも南から人を呼び込む、産業を呼び込む、また商店を呼び込む、非常に大きな窓口になるのかなと思いますので、県にどんどん働きかけていただいて、一刻も早い開通というか、工事再開をお願いしたいと思います。また、それに関連して、上武国道からサントリー渋川工場の南まで、暫定２車線で運用されています半田南線があります。これを先ほどお話をした前橋吉岡バイパスに接続をするような計画があるのですけれども、それも今頓挫をしている状況だと思います。この道路の先には、変則的なとても危険な川久保踏切というのがあります。軽自動車が通るのがいっぱいいっぱいかなという踏切ですけれども、この踏切の解消にも非常に道路の建設というのは役に立つのかなと思っています。これも聞いた話なのですけれども、立体交差が基本的だよということでＪＲ側はお話をしていることだと思います。でも、何年か前のお話だとＪＲの条件が幾つかあって、その条件をのめば平面交差でも認めるよという話があったと聞いていますが、その辺はどのようなお話になっているのかお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 都市計画道路の半田南線につきましては、起点が吉岡都市計画道路漆原南原線に接続し、終点が大久保上野田線に接続する幹線街路で、基本幅員27メートル、車線数は４車線、鉄道との交差の構造は立体交差ということで都市計画決定がされております。起点から榛名工場の敷地に接する部分につきましては、現道拡幅ということで計画をされておりまして、ＪＲ上越線の部分が最大のネックの場所となってございます。また、議員ご指摘のように平面交差が可能なのかどうなのかということにつきましても今後の検討課題ということでございます。どちらにしてもそんなに時間があるわけではございませんので、早期の検討を図ってまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ７番。
◆７番（細谷浩議員） 時間が迫っています。ぜひとも南部地域、いろいろな課題がまだこれから山積みになっております。辰巳町有馬線の延伸だとかもこれから要望をしていきたいと思いますけれども、時間が来ましたので、最後にお願いだけして終わりにしたいと思います。 今いろいろ南部のことについて、古巻地区や豊秋地区は本市の人口減少の防波堤の役目をしている地域になると思っています。このことは、行政も非常によくわかっているのかなと。特に市長はそういう強い認識を持って、今いろいろ仕事に当たられているのかなと思います。ただ単に公民館を建設するということだけではなく、公民館を核として南部地域をどのような地域につくり上げていくのかという長期的ビジョンが今必要なのかなと思います。今回の建設をよい機会と捉えていただいて、子育て世代の若者が魅力を感じ、住んでみたいまちづくり、そういうまちをつくっていくことを考えていただきたいと思います。この南部地域のまちづくりの成否がこれからの渋川市の発展に大きく影響すると私は考えておりますので、ＪＲ八木原駅周辺整備計画や都市計画道路の早期開通を期待いたしまして、私の
一般質問を終わりにします。ありがとうございました。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で７番、細谷浩議員の
一般質問を終了いたします。 休 憩 午後零時１分
○議長（
石倉一夫議員） 休憩いたします。 会議は、午後１時に再開いたします。 再 開 午後１時
○議長（
石倉一夫議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、１ 緊急安全対策について。２ 子育て世代包括支援センターについて。３ 救急医療体制について。４ 生活保護に該当しない生活困窮者への対策。 ３番、田村なつ江議員。 なお、この際報告いたします。３番議員から質問に関連があるパネルの提示について、会議規則第157条の規定により、これを許可するよう申し出がありました。議長において許可しましたので、報告します。 （３番田村なつ江議員登壇）
◆３番（田村なつ江議員） 通告に基づき、４点について
一般質問を行います。 初めに、緊急安全対策について。今議会に提案されました滋賀県大津市での園児死傷事故及び神奈川県川崎市での殺傷事件を受けて、渋川市の子ども安全対策の現状と対応についてお伺いいたします。また、伊香保温泉は現在石段街に破損危険箇所が見られます。2020年、デスティネーションキャンペーンも行われます。訪れた方に安心して観光を楽しんでいただけますよう、起こり得る事故を未然に防ぐため、早急に整備していただきたい。整備する予定はあるのかお聞きします。 ２点目、子育て世代包括支援センターについて。３月の予算委員会でもお伺いしましたが、相談内容によって別の課に移動するという現状は妊婦やお子様がいる方に大変負担になります。子どものことなら何でも相談できる窓口を１カ所にすべきです。そこで、設置予定の子育て世代包括支援センターのワンストップ化についてお伺いいたします。 ３点目、救急医療体制について。渋川医療センターについて、本施設は北毛の拠点、重点施設として建設されたと伺っております。そうした大きな目的を持った医療センターとして、現在の救急受け入れ体制の状況についてお伺いいたします。 最後に、４点目、生活保護に該当しない生活困窮者への対策です。生活困窮者対策の現状についてお伺いいたします。 次からの質問は、質問者席にて行います。
○議長（
石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 大津の園児死傷事故及び川崎市の児童等の死傷事件、新聞やテレビ等で大きく報道されたところでございます。大変痛ましい事件、事故が相次ぎました。そのほか高齢者等の事故もありまして、渋川市でも人ごとではないなと私も思っております。渋川市では、５月８日に発生いたしました滋賀県大津市の園児死亡事故を受けまして、市内の幼児教育、保育施設、幼稚園、保育所、認定こども園に対して交通安全の啓発と散歩などの園外活動の実施状況や危険箇所の把握等、子どもの安全確保対策について緊急点検を行いました。また、緊急点検の結果に基づきまして、５月22日から28日の５日間、渋川市の関係部局、そして渋川警察署、群馬県の渋川土木事務所、渋川交通安全協会などの官民で市内の幼児教育、保育施設、全20施設と子育て支援総合センターにおいて周辺道路などの一斉点検を行ったところでございます。一斉点検では、止まれなどの路面標示、そして停止線、横断歩道、外側線、グリーンベルトなど、補修が必要な箇所を確認いたしました。また、防護柵の設置や看板、路面等、標示等の注意喚起を必要とする箇所の確認や信号機、待避場所など、要望として上げていく箇所についても確認をいたしました。補修が必要な箇所や防護柵の設置及び園外活動時に使用する横断旗等については早急に対応するため、子どもたちを守る緊急交通安全対策として必要経費についてこの６月議会に予算の補正をお願いしているものであります。また、各所属に対して改めて交通安全の確保を、子どもたちの安全確保等、危機管理の徹底について指示をしたところであります。こういった問題については、国でも問題視をして検討を進められております。政府においては、18日ですからあしたですね、交通安全緊急対策の関係閣僚会議を開催すると伺っております。そして、その中には保育園児らの安全を確保するためのキッズゾーンの設定等を盛り込むという話を伺っております。そういったことについては、今月下旬に開催されます臨時閣議において、来年度予算編成に向けての骨太の方針をまとめる中にも盛り込まれるということを伺っております。これはスピードを要することですので、そういった国の対策を待っていては間に合わないということもありますので、渋川市としては今回の補正予算にお願いをしているところであります。
○議長（
石倉一夫議員） 野村建設部長。 （建設部長野村厚久登壇）
◎建設部長（野村厚久） 伊香保町の石段街にございます石段のご質問ということでございます。石段につきましては、旧伊香保町時代の昭和55年から５年をかけて大改修が行われたものでございます。現在の形態になってから40年近くが経過をいたしまして、老朽化が一段と進んでおる状況と承知をしてございます。伊香保町の石段につきましては、市民生活に欠かせない道路であるとともに、多くの観光客が行き交う貴重な観光資源でもございます。危険箇所等への対応は重要な課題と考えておりまして、早期補修について実施をし、取り組んでまいる所存でございます。今後も石段の維持、保全に努め、市民及び歩行者の安全確保を図ってまいります。
○議長（
石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 子育て世代包括支援センターのワンストップ化についてのご質問がございました。このことについては、田村委員が予算委員会においても質問されたことがありました。私も子育て世代包括支援センターをワンストップで行うということは重要だと認識しておりまして、そういうことができるように関係部局と調整してきたところであります。その結果、この６月に渋川市子育て世代包括支援センターを第二庁舎に開設いたしました。センターは市保健センター内に置き、専用の相談室、専用ダイヤルを開設、設置をいたしました。当センターにおいては、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を行うワンストップ相談窓口としております。子育て世代包括支援センターの主な窓口業務としましては、寄せられた相談事案に応じて保健センターやこども課、すこやかプラザ、学校教育課などと緊密な連携を図りながら、適切な対応を図れるようにしていく最初の足がかりとなる窓口を考えております。妊産婦、子育て世代の親御さんのニーズに的確に応じて、きめ細やかな支援につなげていけるようにしてまいりたいと思います。渋川市においては、子育てについてすこやかプラザというところにも子育ての機能を持っている施設があります。私は、こういったことが従来から市内のあちこちにハード面で施設として分散しているということについてはなかなか使い勝手が悪いなという感じもしておりました。できればワンストップで１つのところでそういったことが連続してできるということにしていきたいと思っております。これから施設の整備はすぐにはできませんけれども、当面ソフトの面で１カ所で相談が受けられる、そして必要があればすこやかプラザからも職員を派遣、移動するという形でやっていきたいと思っています。将来的にはそれが一本化して、施設としても名実ともにワンストップということにしていければと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 酒井スポーツ健康部長。 （スポーツ健康部長酒井幸江登壇）
◎スポーツ健康部長（酒井幸江） ただいま救急医療体制についてということでのご質問がございました。その中で拠点病院であります渋川医療センターの救急の受け入れ状況についてご説明を申し上げます。 渋川医療センターの救急の受け入れの状況でございますけれども、平成29年度は4,074件、平成30年度が3,898件となっておりまして、この２年度は平均いたしますと4,000件弱を受け入れているような状況でございます。診療時間内、診療時間外の内訳でございますけれども、平成29年度、時間内の受け入れが1,378件、時間外の受け入れが2,696件でありまして、平成30年度につきましては時間内の受け入れが1,252件、時間外の受け入れが2,646件となっております。時間外の受け入れ件数は、時間内の受け入れの倍以上となっているような状況でございます。
○議長（
石倉一夫議員） 諸田福祉部長。 （福祉部長諸田尚三登壇）
◎福祉部長（諸田尚三） 生活困窮者の現状についてご説明申し上げます。 生活困窮の状況につきましては、その世帯の就業状況や家族構成、健康状態によりさまざまな状況であるため、全体数の把握はできていないところでございます。本市の生活困窮者の対策といたしましては、就労、その他自立に関する相談を行います自立相談支援事業、それと就職活動中の家賃補助をいたします住居確保給付金事業、それと高校受験に向けた子どもの学習支援事業を行っているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） それぞれの丁寧な答弁をいただきました。それでは、緊急安全対策からお聞きします。 先ほど市長の答弁がありましたが、迅速に対応していただき、また今議会中では補正予算にも計上していただき、本当に感謝申し上げます。今後も対策をしっかり続けていただきますようお願いいたします。園児の園外活動は幼児にとって重要ですが、園では安全対策をどのようにしているのかお伺いします。園外活動の職員体制など、基本的な実施状況の説明をお願いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 園外の散歩など、園外活動につきましては子どもたちの安全確保を最優先に実施しているところでございます。公立保育所では、園児の年齢や園児数により必要な保育士数を確認し、引率をしております。また、民間保育所等でも同様の対応であることを確認しております。また、公立幼稚園では園外保育を実施する前に現地の下見を行い、安全面を考慮し、計画を立てて実施をしております。園外活動当日は複数の教員による引率を行っているところでございます。今回の事故を受けまして、職員への注意喚起、子どもたちへの交通安全の呼びかけ、さらには交通安全の意識を育てていくということを確認したところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） ただいま必要な保育士数を確認し、引率していると答弁がありましたが、園児数に対し職員の人数はどのくらいなのかお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 園外散歩時におきましては、園児の人数によりまして引率する職員の人数も変わってくるものと考えております。ゼロ歳から２歳児につきましては、歩けない子どもについては散歩車に乗せて移動をしております。また、歩ける子どもにつきましては必ず手をつなぐという形で保育士を配置しているところでございます。また、３歳から５歳児につきましては外出する際の先頭と最後尾にそれぞれ１人、それと中間にも職員を配置するという形で児童の人数により職員の配置数も変わってくるところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） ただいまの答弁で保育士数の人数は確認いたしました。歩くときの引率体制はどのようなのかお聞きします。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 歩くときは、道路の端っこといいますか、なるべく危険の少ない場所を歩くということでございますけれども、ゼロ歳、２歳児には先ほど申し上げたとおり、必ず保育士と子どもが手をつなぐ、例えば先頭ですと片手に子どもと手をつないで、片手に旗を持つ、また中間部では両手でございますけれども、必ず手をつなぐという職員配置で園外散歩をしているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 前後に必ず職員はつけていますか。前と後ろには必ずつけていますか。歩くときに園児は危ないので、前後は必ずつけるものだと思うのですけれども、保育士を、保育士並びに職員は。その辺はどうなのでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 団体で出かける場合の最前列と最後尾にそれぞれ１名、それと人数によりますが、中間にも保育士を配置して園外散歩を行っております。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 確認です。承知いたしました。 続きまして、小中学校の登下校時の安全対策の現状と対応についてお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 町田教育部長。 （教育部長町田修一登壇）
◎教育部長（町田修一） 小中学生の登下校時の安全対策の現状についてご説明申し上げます。 登下校時の安全対策について、学校では児童生徒の安全確保のため、日々児童生徒への指導を行うとともに、児童生徒自身に対して危険の予測、回避能力を身につけさせるための安全教育を行っております。また、地域や保護者の方々の協力を得て登下校指導や地域のパトロール等を実施しております。さらに、不審者等の情報共有、警察との連携などの推進に取り組んでいるところでございます。通学路の安全についてですが、交通安全、防災、防犯の観点から各学校ごとに随時実施しております。また、夏季休業中には学校や自治会、渋川警察署、県土木事務所、市役所の担当者等の合同による通学路点検を実施いたしまして、危険箇所の改善に取り組んでいるところでございます。なお、渋川市教育委員会では子どもを守る緊急安全対策プログラムにおける取り組みとして、小学校の全児童に防犯ブザーを配付すること、通学バスの停留所で見守りを行う保護者へ防犯ベストを配付すること、さらに学校における通学バスの乗降場所に防犯カメラを設置することを計画しており、今回の補正予算に計上させていただいたところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 子どもを守る緊急安全対策プログラムにおける取り組みとして、防犯ブザーの配付予定と送迎保護者に防犯ベストの配付予定ということで、また防犯カメラの設置についても評価いたします。早目に取り組んでいただきたいと思います。渋川市の将来を担う子どもたちのために、これからも引き続きしっかりと見守りを続け、安全対策をしっかりしていただきますようお願いいたします。 続きまして、伊香保温泉の石段街の破損箇所ですが、ちょっと見づらいのですけれども、こちらに現場の写真なのですが、破損箇所なのですが、こんな感じなのですけれども、先ほどの石段街の破損箇所の件について、答弁で早急な整備のお考えがあるということで安心いたしました。あちこちで事故が起きてからの対応がほとんどであり、事故を未然に防げる対応の少ない中、スピード感のある対応に感謝し、早期に補修をお願いいたします。 石段街を訪れる障害者の対応として、手すりはどの程度整備されているのかお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 先ほどお示しをいただきました写真では、場所が石段の中央付近、北側の部分ということで承知をしております。石段の湯周辺の石段の経年劣化が極めて著しい状況でございまして、点字ブロックも部分的に剥離が見られておりました。補修に向けた準備を進めておりまして、早急に修理を行ってまいりたいと考えております。 次に、手すりの関係でございますけれども、旧石段部分につきましては伊香保町が設置し、石段の延伸部分も整備と同時に設置が終了しております。現在石段のほぼ全てにおいて高齢者、障害者へ対応するための手すりが設置されており、安全に配慮した構造となっていると承知をしております。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 狭隘道路や空き家など多く課題があろうかと思いますが、災害時の対応はどのように考えているのかお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
都丸危機管理監。 （
危機管理監都丸勝行登壇）
◎
危機管理監（都丸勝行） 石段街の災害時の対応とご質問ですが、石段街におきましては建物が密集し、空き家もある上、傾斜地で道幅も狭いということから、火災への対応が第一の課題と市では捉えております。火災発生時には通常の消防車両が進入することが困難であるという状況であることから、市では県道から伊香保神社までの石段街を中心に消火栓等17基の水利を確保するとともに、石段街を管轄しています市の消防団第13分団には通常の消防車両のほか、４輪駆動の軽ポンプ自動車、こちらが平成23年度から配備されており、初期消火活動の早期実施に努めているというところであります。さらに、このような特性のある伊香保町等を管轄している広域消防本部の西分署におきましては、はしご車や小回りがきく水槽つきポンプ車を特別に配備をしまして、早期の対応を図っているというところであります。また、石段街におきましては時期によりまして観光客等も多くおり、狭い道路が入り組んでいるということから、災害時には一時的にでありますが、石段街に人が殺到するということも想定されます。この場合には、二次災害にもつながる可能性もあることから、石段自治会に協力をしてもらい、速やかに指定避難場所である石段広場へ誘導できるよう定期的に調整を図っていく必要があると考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） このようなことは、伊香保温泉に訪れるお客様が安心してくつろぎ、楽しめるひとときのおもてなしの一つと思っております。これからもたくさんのお客様に来ていただけますよう、対策をしっかり続けていただきたいと思います。 ２番の子育て世代包括支援センターについて。１問目で先ほど市長の答弁がありましたように、市の保健センターがワンストップ化の相談窓口となると答弁がありました。将来的には１カ所でということでしたが、今の段階では現在市民にはワンストップ化を周知していない状況であります。なぜなら今建物自体が３カ所ぐらいでこども課、健康管理課、すこやかプラザの子育て支援総合センターとなっていまして、これをどのように皆さんに周知させていくのかお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） スポーツ健康部長。
◎スポーツ健康部長（酒井幸江） ただいま議員よりワンストップ化の窓口が点在しているのではないかというお話でございました。先ほど市長が説明をさせていただきましたように、保健センターの中で子育て世代包括支援センターにつきましては実施をしていくということで検討を進めたところではございますけれども、まだ市民の方への周知が十分ではないというお話でございます。今後は渋川市の広報であったり、またホームページ等でお知らせをしていくこと、それから子育て世代包括支援センターについてすこやかプラザともまた連携をして、周知を図っていきたいと思っております。子育て世代包括支援センターの入り口としましては、妊娠期からということで妊娠の受け入れについてが最初の窓口として訪れることがあるかと思いますけれども、必要な支援につきましては関係機関と連携を図りながら進めてまいりたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 子育て世代包括支援センターと子育て支援総合センター、窓口が子育て世代包括支援センターの市の保健センターに置くとありまして、一括で済むのかなと思っても今のとおりに必要に応じて連携をとるということでは、ワンストップ化とは言えないのではないでしょうか。市民の方にとって、子育て世代包括支援センターというのは包括的なものということは全部ひっくるめて包括ではないでしょうか。言いたいことが通じないでしょうか。子育て世代包括支援センターをワンストップ化して保健センターに置くということですよね。ということは、包括というのは全部ひっくるめたことを包括といいますよね。違いますか。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 議員のおっしゃることについて私も同感であります。包括というのは丸ごと、地域包括ケアシステムというのが言われておりますけれども、我が事、丸ごと支え合う体制をつくりましょうという、地域包括という言葉はそういう意味で使われているわけですけれども、この子育て世代包括支援センター、このことも国がつくった言葉だと思います。国がつくって、母子保健型ですとか基本型とか、いろいろなものをヨーロッパで使われているネウボラと言われる、子育て世代を一連として支援していこうという外国の制度をちょっと倣ったようなことだと思います。ただ、言葉だけがひとり歩きしていて、なかなか中身が伴わないということを私も実感いたします。そして、子育て世代包括支援センターのほかに子育て支援総合センター、こども課、いろいろな名前が使われておりますので、今の状態では分散してせざるを得ないところもあります。渋川市がこれまでいろいろなところでいろいろなことを整備してきましたので、そういったことが一連につながっていないと、使いづらいということは私もそう思います。ただ、よく周知をして、将来的には一本化できればいいと思っていますけれども、いろいろな名前が、似たような名前が使われていることは私は問題だと思っていますので、市民の皆さんにわかりやすい名前にして、そしてそれぞれの施設がどういう機能を果たしているか、間違って行っても職員が移動するといったような形でできるだけ窓口一本化になるようにしていきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 市民に周知できるように、理解できるよう周知していただきたいと思います。 次に、子育て世代包括支援センター、子育て支援総合センター、市民にはとても似たような言葉で言い回しが違うだけで理解し得ないところであります。それで、広報しぶかわについてなのですけれども、もう皆さん広報しぶかわを既に読まれたと思いますが、この子育て世代包括支援センターと子育て支援総合センターの意味についてご理解できましたか。全く子育て包括、言い回しが違うだけではありませんか。子育て支援総合、両方総合的な、包括的なものだとあり、中身は違う、よく読んで熟読すれば理解はできますが、ぱっと見、大概中身の文というのはなかなか皆さんが読まないのが現状かと思われます。しっかりこれも、図解もないし、わかりづらい。市民目線で理解できるように改善していただきたいと思います。見解を求めます。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 名前と実態がよくわかりやすいように、よく検討していきたいと思います。何よりも市民ができるだけ早く必要なところへたどり着けるということが大事であります。渋川市役所においてもワンストップ型の総合窓口をつくりました。大変市民の皆さんには好評であります。子育てについても全く同じことが言えると思いますので、そのように考えていきたいと思っています。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） それでは、子育て包括支援センターについては皆さんに周知できるよう、またわかりやすいようにお願いして質問を終わります。 ３番の救急医療体制について。先ほど１問目で救急受け入れ体制の状況の件数を伺いました。渋川市の拠点である渋川医療センターについてなのですけれども、北毛地区の拠点病院として救急災害時医療まで安心、安全で質の高い医療を提供するための基幹病院として急患の受け入れを今まで以上にできないかお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） スポーツ健康部長。
◎スポーツ健康部長（酒井幸江） 今まで以上の受け入れができないかとのご質問でございます。先ほども申し上げましたように、渋川西群馬病院と、それから渋川総合病院が合併したことによりまして、非常にスケールメリットが多くなっております。先ほども申し上げましたように、時間外の受け入れ、また時間内の受け入れについても倍増しているような状況になっております。今後も渋川市のいろいろな課題もあわせまして要望をしていきながら、急患の受け入れについても検討していただきたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 救急受け入れ体制で市内に２次救急医療病院が５病院ありますが、拠点病院としての渋川医療センターなので、渋川地区で第２次救急の５の病院が受け入れない場合はこの拠点病院である渋川医療センターが受け入れるべきと思いますが、その辺はどうでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） スポーツ健康部長。
◎スポーツ健康部長（酒井幸江） ２次病院の受け入れができないときに渋川医療センターが受け入れられるかというご質問です。２次医療病院といたしましては、渋川市内に５病院あるわけなのですけれども、こちらが輪番制をとっておりながら急患の受け入れを行っております。また、急患についてはいろいろ診療部門におきまして、また市外への搬送ということもございます。また、そのあたりにつきまして渋川医療センターとは相談をしつつ検討してまいりたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 渋川医療センターでは、ヘリポートまでつくられたのであることから、救急告示病院となっておりますので、その辺の救急体制をもっとしっかりやっていただきたいのですが、今までに見てきているとその辺の救急医療体制が強化をされていなく、そのままになっているような気がしますが、もっとしっかり救急体制を整えてほしいと思いますが、その辺の見解は、市長、いかがでしょう。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 渋川医療センターでの救急体制についてでありますけれども、救急医療を担っていくのは地方自治体の大きな役割の一つであります。従来渋川総合病院の時代から救急医療を担っておりますけれども、なかなか渋川の医療圏で対応できないというのが現状でありました。私も救急車が渋川伊香保インターチェンジのところでとまっていると、なぜとまっているのかなと最初はよく理解できませんでしたけれども、要するに搬送先の病院がわからないので、そこでとまっているということであります。救急というのは一刻の時間を争うことでありますので、速やかに受け入れる病院を見つけるということは大事だと思っています。以前に比べれば、渋川医療センターでの救急の受け入れは進んできていると思います。ただ、やはりまだ万全でないのは一番の問題は外科医の不足だと思います。外科医の確保がなかなかできないということであります。輪番制度を今つくっていますけれども、外科と内科が１つの輪番制になっておりますので、しっかりと外科は外科で輪番制が受けられるような形になるといいと思っています。外科医の不足については、渋川だけではありませんけれども、外科医への志望者が少ないと、そして外科医の特性からしてある程度の年代になりますとなかなか救急対応に外科医が即応できるようなことになっていないということであります。この間渋川医療センターと私もいろいろ話をしてみましたけれども、何とか外科医の確保を進めていきたいと思っています。これは、医療センターだけでできることではありませんので、行政としても協力しながら外科医不足対策をしていきたいと思っております。群馬大学が供給の拠点であります。いろいろな形で群馬大学が地域への外科医の供給が思うように進んでいないということも１つ問題であります。群馬大学とも協力をしながら外科医不足を克服して、そして渋川医療センターでの救急体制を強化していきたいと思っています。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 渋川地域医療支援センターの条例内にもありますが、救急救命医療体制の充実に資するものというのもありまして、目の前の事故を受け入れられない今の状況でありますよね。ほかの地区も太田総合病院あたりも一度は潰れかけた病院でありますが、今の現状ではそれを取り戻し、大きな病院になって、救急体制も整っていることだと思います。それを渋川医療センターができないというのは、もう少ししっかりと皆様が力を入れていく、その力が足りないのだと思います。もう少ししっかりとやっていく必要があると私は思います。渋川医療センターの市民が安心できる地域医療体制、救急医療にしっかり対応できるＥＲ方式を要望したいと思います。市長の見解を求めます。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 田村議員からしっかりとせいというご質問といいますか、ご意見がありましたが、私も真摯にその言葉は受けとめたいと思います。何よりもやっぱり医師をしっかりと確保して、万全の体制をとっていくということ、そのことによってＥＲ体制も構築されていきますし、できれば渋川市には、この北毛地域には３次救急の病院がないわけでありますので、先ほどお話にあった太田記念病院、そして高崎総合医療センター、それから日赤病院、そして群馬大学病院と、こういったものに匹敵するような病院をこの北毛の医療圏でつくっていければと思っています。北毛医療圏の中で、渋川市が拠点となれるような病院にしていきたいと思います。救急救命医を確保するのにはお金もかかります。市でそういったお金を支援するということも一つの方法ではあるかと思いますし、地域によってはそういうことを行っている地域もあります。そのことは、市民の皆さんとよく意見を交わしながら、できることをやっていきたいと思います。いずれにしても、救急医療体制をしっかりと構築していくことは最も大事なことでありますので、一生懸命頑張っていきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 迅速な対応で助かる命も、対応におくれればとうとい命も守れないことがあります。しっかり対応をお願いいたします。 続いて、４、生活保護に該当しない生活困窮者への対応。先ほど生活困窮者の対策の現状について答弁いただきました。支援が必要な世帯の把握や対応について、現状はどのようにしているのかお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 支援が十分に行き渡らない世帯でございますけれども、ひきこもりや身体の不自由な方、地域や社会になじめず外出するのが困難な人など、支援が十分に行き渡らない世帯への対応につきましては、自治会や地区の民生委員、また近隣の住民からの情報をもとに状況を共有しているところでございます。また、渋川市高齢者等あんしん見守りネットワークをつくっておりまして、地域全体で高齢者の見守りや声かけを行いまして、異変を発見したときに迅速に対応できるような体制に市では取り組んでいるところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） 今ひきこもりや支援が行き届かない世帯が大変多くなってきていると把握しています。先ほどの答弁で自治会とか民生委員と言いましたが、自治会でも民生委員でも近所のつき合いが昔と比べて大分減ってきておりますので、自治会とか民生委員といっても足が一歩踏み入れない状態が多々あると思います。その辺はどうお考えでしょうか。見解を求めます。
○議長（
石倉一夫議員） 福祉部長。
◎福祉部長（諸田尚三） 民生委員等にも地域を把握するようにお願いしているところでございますけれども、なかなか全体というのも難しいお話でございます。そういった方につきましては、隣近所の方々の見守りというのも大変重要な情報になると考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ３番。
◆３番（田村なつ江議員） やはりこれから支援の行き届かない世帯等がふえてくると思いますので、その辺も落ちのないように対応していただきたいと思います。 最後に、少子高齢化を打破するためには私の質問内容がまさしくそのことであり、今の現状です。渋川市は消滅市としてワーストに載っている市であります。私としても非常に寂しいです。住んでよかった、住み続けたい渋川市としての基礎づくりとしてどう考えているのか、市長にお聞きして質問を終わります。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 渋川市が人口減少が群馬県の12市の中で一番高いと、減少率ですね、ということについて、私はそのことが市長になって何とかこれを打開しようという動機の一つであります。人口減少は全国的現象だから、これはもうしようがないのだということではありません。一定の規模の人口がないとしっかりとした行財政もできませんので、そういった形をつくっていきたいと思っています。人口減少対策は、単なる１つや２つの問題で解決はできないのはご案内のとおりであります。やはり子どもを産んで育てる環境をよくしなければいけない。そして、その支援をしっかりとしていかなければいけない。それから、病気になったとき、そういったときに医療をしっかりと受けられるという、そういうことを確保していかなければならない。それから、子どもが学校に上がったら学校の教育もしっかりとしていくと、教育環境を整備して充実させていくということも大事であります。そして、働く場所をしっかりと確保していくということも大事であります。そのほか、リタイアした後、あるいは仕事を終えた後に充実した人生を過ごすためにいろいろな形での生涯学習ができるような、そういう環境整備もしていかなければならない。これだけではありませんけれども、まだまだたくさんあります。人口減少対策は総合的な対策であります。渋川市に住んでよかったと、あるいは渋川市に住んでみたいと思われるような渋川市をつくっていきたいと思っています。先日知って得する子育てツアーというのですか、今やっていますけれども、出発するところへ参加をしまして、すこやかプラザからだったですけれども、バス１台で子どもと親御さん、子育てをしているお母さんたちが集まって出発をいたしました。その中には東京都から参加してくれている方もいらっしゃいました。東京都からなぜ来たのですかと私も聞いてみましたら、渋川市は東京からも近いと、そして近いにもかかわらず自然が豊かだということ、この２つのことを言っておられましたけれども、さらに子育てする環境をよくして、そして子どもが学ぶ条件を整備していくという話をしましたら、ぜひ渋川市に引っ越してきたいと言ってくださいましたので、そういう方がもっともっとふえてくれるといいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で３番、田村なつ江議員の
一般質問を終了いたします。 通告の順序により、１ 空き家対策について。２ 移住定住の促進。３ 狭あい道路解消の推進。 ２番、板倉正和議員。 （２番板倉正和議員登壇）
◆２番（板倉正和議員） 通告により
一般質問を行います。 地方の人口減少が進む中、本市でも人口減少とあわせて少子高齢化が進行し、地域コミュニティーの維持への深刻な問題となり、次世代の担い手となる若者に対する社会づくり対策が求められているので、質問をいたします。 １、空き家対策について。２、移住定住の促進。３、狭あい道路の解消の推進。 １項目め、全国の空き家の数が過去最多を更新し、中山間地に限らず、町なかでも人の住まない空き家が目につき始めました。管理不十分な空き家がふえれば安全性の低下、衛生環境面の悪化、景観の阻害等、多岐にわたる問題が生じ、地域住民の生活環境に影響を及ぼします。平成27年に空家等対策の推進に関する特別措置法が国において全面施行されました。本市においても渋川市空家等及び空地の適正管理に関する条例があります。今までどのような取り組みを行ったのか、この取り組みが一定の成果を上げているのか、さらなる改善が必要なのかをお聞かせください。 ２項目め、本市の人口ビジョンは転出超過による人口減が続いており、他市町村や首都圏への人口流出を食いとめられない傾向がうかがえます。住環境の整備や保証制度の充実は図れないものでしょうか。渋川市は、観光案内や各種イベントを積極的に行っており、交流人口は県内トップクラスです。この交流人口の増加に伴う市内宣伝により転入の促進、市外への転出の抑制を行うための市内定住促進を図る具体的対策と成果をお伺いいたします。 ３項目め、住宅地の道路で建築基準法42条の道路規定以下、幅４メートル未満の道路が各地で見られます。日常生活、緊急車両の通行及び災害時の避難路としての機能を果たさない狭隘道路の拡幅を促進し、誰もが住みやすいまちづくりを進めていただきたいと思います。市が近隣住民への交渉、道路の整備、維持管理のための新たな事業をスタートさせたらどうでしょうか。お伺いをいたします。 次からは、質問者席にて質問をさせていただきます。
○議長（
石倉一夫議員） 荒井市民部長。 （市民部長荒井 勉登壇）
◎市民部長（荒井勉） それでは、１点目の空き家の対策についてでございます。議員ご指摘のとおり、国で空き家法、また市で空き家条例を制定いたしました。この取り組みでございますけれども、平成28年度に有識者から成ります渋川市空家等対策協議会を設置するとともに、渋川市空家等対策計画を平成28年11月に策定いたしました。具体的な取り組みといたしまして、毎月第２水曜日の空き家相談、また空き家バンクの運用、それから群馬県宅地建物取引業協会への空き家情報の提供によりまして市場流通を促進させるなど、空き家の利活用の推進や近隣住民からの苦情対応等に取り組んでおります。また、平成28年度には空き家活用支援補助金、また空き家解体補助金を創設いたしました。これは、リフォーム等に要する経費の10分の１補助、また空き家解体に対します10分の１補助ということで交付をさせていただいてございます。これまでの補助金の交付実績でございますけれども、空き家活用支援補助金は平成28年度に２件、平成29年度に３件、平成30年度に10件を交付いたしました。また、空き家解体補助金につきましては平成28年度に49件、平成29年度に54件、平成30年度に47件を交付いたしました。空き家解消のための施策といたしまして成果であると考えております。また、渋川市空家等及び空地の適正管理に関する条例に基づきまして、これまでに26件を特定空家に認定し、助言、指導を行ってまいりました。また、空き家の中で建築基準法上において特に危険であると認められるものにつきましては、建築基準法の規定に基づきまして指導を行っております。
○議長（
石倉一夫議員） 野村建設部長。 （建設部長野村厚久登壇）
◎建設部長（野村厚久） 住宅に関する人口減少、定住対策として、現在市では２つの補助制度を実施しているところでございます。そのうち定住に関する制度としては、平成23年度に住宅リフォーム補助金の制度を創設いたしました。これは、市民の居住環境の向上と定住の促進、住宅関連産業の経済活性化を目的として20万円以上の住宅リフォーム費用に対し、補助率10分の１、限度額10万円を交付するものとなっております。また、移住に関する制度としては平成28年度に移住者住宅支援助成金の制度を創設しております。これは、市の人口減少を抑制し、定住人口の増加を図ることによる地域の活性化を目的として、住宅を取得し、市外から移住する人に対して一律20万円の助成を行うものでございます。補助制度の充実については、市の政策や方針、重要性や公平性、財政事情等に配慮して一定の限度が必要なものと考えております。今後も市民や移住される方にとってよりよい制度となるよう、制度の検証をしながら取り組んでまいります。 次に、狭あい道路解消の推進についてでございます。市では、平成５年に狭あい道路等に係る後退用地整備要綱を制定し、狭隘道路の拡幅を促進し、安全で良好な居住環境の整備、住みよいまちづくりを進めるため事業実施を図っております。この事業は、基本的に建築基準法第42条第２項に係る道路後退が発生する場合、その後退した用地を寄附、売買によって底地の所有権を市に帰属し、狭隘道路の整備を行うものとなっております。事前協議の対象となるものは、建築基準法第６条に規定する確認申請を行う場合の後退、確認申請を要しない門、塀等工作物の築造、または増改築を行う場合の後退等に該当する場合です。道路後退に係る道路整備という一つの目的に対して幾つかの制度を実施することは、制度設計上好ましくないと考えております。現時点では、既存の制度を運用することによる事業実施を考えており、今後事業進捗状況や有効性、課題の検証を行いながらより実効性のある制度となるよう取り組んでまいります。
○議長（
石倉一夫議員） 石北総合政策部長。 （総合政策部長石北尚史登壇）
◎総合政策部長（石北尚史） ご質問の３点目、市内定住促進を図る具体的対策と成果についてであります。平成27年度から５年間を計画期間といたします渋川市まち・ひと・しごと創生総合戦略におきまして、４つの基本目標のうちの一つといたしまして人の流れづくりを掲げております。これは、交流人口の拡大や移住、定住の促進に取り組んできておったものでございます。施策の基本的方向のうち伊香保温泉を核とした観光戦略の促進におきましては、伊香保温泉石段街観光案内所運営事業ですとかおもてなし無料Ｗｉ―Ｆｉ環境整備事業などがございます。また、スポーツや教育、文化による交流人口の拡大におきましては前橋・渋川シティマラソン実施事業、あるいは金井東裏遺跡ジオラマ作成事業などがございます。そして、東京圏等からの移住、定住と市内定住と回帰の促進という中では住宅リフォーム事業ですとか空家活用等支援事業などがございまして、これらによりまして交流人口の拡大を図ると同時に移住、定住を促進する事業を進めてまいってきたところでございます。事業の成果につきましては、昨年の市議会９月定例会でご報告しております内容と重複するものでございますけれども、人の流れづくりのＫＰＩ、重要業績評価指標におきましては観光入り込み客数と転入者数の２項目を設定しております。観光入り込み客数では、平成26年度の基準値が472万人でございまして、平成31年度の目標値が529万人でありましたが、平成29年度の実績は475万人であります。転入者数につきましては、平成26年度の基準値が2,182人で、平成31年度の目標値が2,370人でございましたけれども、平成29年度の実績では1,906人でございました。ご指摘いただきました転出の抑制につきましては、子育て環境の充実ですとか住環境の整備などによりまして安全、安心な住みやすいまちづくりを進めるとともに、地域の偉人を顕彰したり、榛名山の噴火関連遺跡を初めとする地域のそういった宝に光を当てるなどいたしまして、地元への誇りの醸成を図る取り組みを進めているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） １項目めから始めさせていただきたいと思います。 渋川市では、空き家の利用、活用、解体のための支援事業の体制が整っていると思います。本市の空き家の現状と状態別に区分した特定空家等事前対応、経過観察、管理されている状態、廃屋及び管理不全空き地の件数について、建築住宅課では現地調査を実施しております。その内容とどのようなスパンで実施しているのかをお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（荒井勉） それでは、最初のご質問でございます。まず、本市の空き家の現状でありますが、平成31年３月末で市内における空き家の認知件数は1,232件となっております。空き家を状態別に見ますと、管理されている状態が782件、経過観察218件、事前対応147件、特定空家になると思われる状態が85件となっております。また、条例に基づき特定空家等に廃屋も含み認定した件数は26件で、管理不全空き地については条例に基づく認定件数はございません。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） それでは、私からは現地の調査手法についてご説明をさせていただきます。 まず、現地調査についてですが、これは基本的に目視で調査を行っている状況でございます。目視により構造を判別した後、４つの観点から状態を見させていただいております。第１に、基礎、土台の変形、腐食、破損の状態の確認。第２に、柱、はりの傾斜、腐食、破損の程度の確認。第３に、外壁の剥離、破損の確認。第４に、屋根の剥離、ずれ、破損の確認となっております。これらを部位ごとに占める割合で点数化をし、建物の危険度を評価しており、内部に立ち入ったり、ハンマー等で打診するなどの調査は行っていないものであります。その他建物の構造上の状態とは別に、第三者へ被害を及ぼすおそれを部位、部材ごとに評価するとともに、附属工作物の塀や擁壁等の状態、防火、防犯上の観点、ごみの有無などを評価し、最終的に建物構造上の評価とあわせて特定空家になるかどうかを判定しているものです。判定の結果、特定空家に認定となると助言、指導からの措置が始まり、状況が改善されない場合には勧告、そして命令と措置が進むことになります。なお、調査の間隔などの一定の周期は設けておりません。該当する空き家が発生した場合、所管部署と連携して随時行っているものでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 管理不全空き地の件数なのですけれども、ゼロ件でよかったと思います。それと、特定空家等に廃屋が含まれているという解釈でよろしいのでしょうか。26件。廃屋と特定空家は違うのではないでしょうか。 それと、今まで特定空家等に認定されてから解体を行った件数はどのくらいあるでしょうか。これまで空き家の近隣住民からの苦情はあったのでしょうか。どのような実証だったでしょうか。 安全性の低下により火災、犯罪の発生や防災上の問題はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（荒井勉） 初めの特定空家等に廃屋も含むということでありますけれども、この数字はこういうことで集計させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。 それから、特定空家の解体数ということでありますけれども、特定空家の中で空き家解体補助金を利用して解体した件数は平成28年から平成30年度までの３年間で６件であります。また、特定空家の中で補助金を活用しないで解体した件数は、やはり３年間で３件ということになっております。合計で特定空家で解体がされたものについては９件ということでございます。 次に、近隣住民からの苦情の内容でございますけれども、この内容につきましては雑草、また立木の繁茂と外壁や屋根の剥落というものがほとんどを占めております。また、火災、犯罪、防災対策ということでございますけれども、空き家の適正管理を推進するための関係法令、例えば空家等対策の推進に関する特別措置法、また消防法、建築基準法、道路法、災害対策基本法などに基づきまして、適切に対応させていただいてございます。
○議長（
石倉一夫議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 今お伺いしたところによりますと、防犯、防災、衛生、景観等では地域住民の生活環境に影響を及ぼしている場所もございます。地域住民の生命、身体または財産を守るとともに、生活環境の健全化を図らなければなりません。きちんとした対応ができないのなら、その理由についてお伺いいたします。 それと、軽浜でサッシが外されているという事例を聞きましたが、その辺についてもお伺いいたします。 また、本市では空き家の予防に関する対策として啓発活動を行っているのでしょうか。例えば空き家の発生予防のために高齢者用向けリーフレットの作成及び講演会の実施等の実態はあるのでしょうか。空き家の予防対策としては適切な相続対策が効果的です。支援ツール等を用意してあるのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（荒井勉） まず初めに、空き家の対策の関係でございますけれども、苦情等を寄せられた場合に市では早急に対応するわけですけれども、その空き家につきましては個人が所有している不動産でございまして、空き家が先ほどお話のありました未相続であったり、そういった形で権利関係が複雑であったり、所有者関係を調べても居所不明の場合があったり、近隣住民への聞き取りによることもありますので、市が苦情に対応する際に多少時間のかかることはございますのが現状であります。 また、先ほどのサッシが外されたということでございますけれども、個人所有の個人財産ということでございますので、適切な防犯管理は所有者にお願いするということになろうかと思います。 また、空き家についての周知でありますけれども、空き家管理につきましては広報しぶかわへの掲載を初め、市のホームページを利用したり、苦情に対する空き家所有者等へ空き家相談、また空き家解体等の補助金、シルバー人材センター空き家管理サービスなどのパンフレットをお送りして啓発に努めております。また、空き家関係８団体と協定を締結しておりまして、昨年度は各種団体から専門の相談員を派遣していただき、日曜日に空き家等の無料相談会を開催いたしました。相続など法律等の専門家への相談ができることから、有効な支援ツールとして考えております。また、さらに出前講座や講演会等の開催も含めまして、空き家対策に効果的な施策についてＮＰＯ法人などの関係団体と連携し推進していきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） シルバー安心、安全空き家等の管理サービスや広報しぶかわ６月号の空き家管理シート、空き家の相談会など、予防に関する対策が整っているとお伺いしております。例えば本市において自然豊かな場所がたくさんあります。空き家の古民家の移住者にとって魅力的だと思います。さらに、中心市街地の古民家のリノベーションを行い、歴史を残しながら店舗併用住宅として利用するなど、移住者向けの賃貸住宅としての活用をしてはどうでしょうか。また、改修する費用の一部補助などの考えをお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（荒井勉） まず、古民家等の持つ魅力を情報発信していくということの件でございます。移住を考える人々にとりまして興味や関心を抱いてもらうきっかけとなり、定住人口増加につながる一歩と考えております。これまでに農家住宅の古民家を売買したいという所有者の意向に沿って空き家バンクに登録していただきましたところ、
赤城地区では市外からの子育て世代の家族が古民家をリノベーションして渋川市へ移住するという売買契約が成立した事例もございます。また、渋川地区でも
養蚕農家住宅で古民家の賃貸物件がありますが、延べ床面積の大きいことから、一部をギャラリーなどに利用した店舗併用住宅としての活用も考えられ、現在空き家バンクを通して物件の賃借人を探しているところでございます。このように空き家バンクはそうした情報発信ができる制度でありまして、空き家の利活用を促すため継続して取り組んでいきたいと考えております。今後も空き家所有者の意向を酌み取りつつ、関係団体等の連携によりまして登録物件をふやすことで移住希望者のために選択肢をふやしてまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 改修費用の一部補助などの考えが伺われませんでした。それと次に、全国の空き家数は増加傾向にあり、本市においても同様な傾向になっていると思います。空き家の増加に歯どめをかけられない状況について、前橋工科大学建築マネジメントは現在ある建物の有効活用が欠かせないとして、県や市町村の公営住宅の数を減らして空き家の活用に切りかえるなどの方法も必要だと指摘しています。本市の取り組み方はどうでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） まず、空き家の活用支援の補助金についてということでお答えをさせていただきます。 空き家の所有者がまず補助対象になるケースということはございます。ただし、賃貸人等は現在対象外ということで取り扱いをさせていただいております。賃借人への補助ということについては、一般的に定住先が定まっておりません。補助を行う場合、その有効性、公平性等の確保から実施は困難と考えております。 次に、県や市の公営住宅の数を減らしてということで空き家の活用に切りかえる方法ということでございます。公営住宅につきましては、戸数を減らして空き家を公営住宅として活用するという考えは現時点ではございません。公営住宅は、公営住宅法の整備基準に基づき建設されておりまして、基本的に健全な地域社会の形成ができるよう配慮されたもののほか、位置、敷地の安全、住戸、住戸内部などの整備基準に基づき設置がされているものと承知をしております。それらに適合するものが公営住宅となりますので、空き家を利活用する場合、その立地条件から土地、建物の状態まで、その状況もさまざまな現状では地域的にも分散したまとまりのない中で公営住宅としての利用は困難と考えております。しかし、市内の空き家はふえる一方でございまして、その対策は的確に行わなければならないと考えております。市としては、まず法令や空き家対策計画等に基づき、空き家バンク、空き家リフォーム補助、移住者住宅支援助成金等を活用し、所管部署と連携しながら空き家対策に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 本市では、空き家の利活用といたしまして昨年の３月から独自の空き家バンクの運営と並行して、２社のサイトに加入いたしました。登録物件の数は伸び悩んでいるとお聞きしております。成約の件数と実態についてお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 市民部長。
◎市民部長（荒井勉） 空き家バンクの登録件数でございます。平成30年３月にご指摘のとおり空き家バンクを創設いたしました。現在空き家バンクの登録件数は12件ということで、今年度になってふえております。そのうち４件につきましては、先ほどの成約の物件も含めまして、４件ということで成立となっております。今後とも空き家バンクへの登録数をふやすことで移住者への呼び水になることも考えられますので、空き家所有者への啓発、また物件の掘り起こしに努めてまいりたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 渋川市のホームページにあります空き家バンクを拝見させていただきますと、外観の写真、内部の写真、間取り図、案内図、物件の詳細とよくできていると思います。ライフルホームズのサイトも同様でした。これからは、市の関係部署の連携はもとより、自治会を初めとして地域のご協力を得ながら不動産業者等の関連業者との連携を図り、さまざまな角度から解決をお願いいたします。空き家対策について、今後の取り組み方を市長にお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 空き家対策への今後の取り組みについてのお尋ねでございます。空き家の問題は非常に深刻な問題でありまして、私も自治会長をしていた時代に空き家対策の調査に加わったことがありました。その後空き家対策特別措置法ができまして、特定空家あるいは活用すべき空き家、いろいろな分類をして対応してきております。その中にあって、管理が不行き届きといいますか、衛生上問題、危険であるという建物、特定空家についてはきちんと制度に従って対処していきたいと思っています。代執行が必要なものがあれば代執行もいとわずという思いであります。ただ、空き家については非常に権利関係が複雑なものが多くありまして、代執行した場合にあっても誰にその費用を請求したらいいのかということがなかなか難しいという面もあります。国においては、そういったことをできるだけできるように法律の改正等も今考えているようでありますので、今後の国の法制度の整備等についても関心を持っていきたいと思っています。 いま一つは活用であります。活用については、これは地方自治体でもできることであります。しっかりといろいろな形で対応していきたいと思っております。特に最近は二生活拠点というのが出てきております。例えば東京に家を持って、そして週末なり週に幾日かは地方へ来るというデュアルステイという言葉で言われていますけれども、そういった二生活拠点に空き家を使えないかということも考えていきたいと思っています。先ほど部長から答弁がありましたけれども、赤城町で横浜から転居してきた若いご夫婦の方ですかね、空き家を買い取ってリフォームをして、そしてそこで農業を営んでいるという方がおられます。その方も私もお邪魔しましたけれども、最初は２人だけで来て、そして子どもももうけて、そしてそこに今度はおじいさん、おばあさんも呼んだと、新しい家も建てたということで、だんだん、だんだんこちらに生活拠点を移してきているという方もいらっしゃいます。その方の話の中にもありましたけれども、一番心配なのはやはり知らない土地に来ますので、地域とのつながりがどうかということであったという話も聞きました。そういう中にあって、その方は非常に赤城地域の自治会長なり地域の自治会が温かく迎えてくれたということで安心をしたということで家族を呼び寄せたという話もお伺いしました。ぜひ地域の自治会等と連携をして、渋川市に安心して移住してきてくださるように、そして空き家を提供できるのは空き家を提供していきたいと思っております。 その話の中にもう一つありましたけれども、やはり空き家を民民で借りたり貸したり、売ったり買ったりというのは非常に不安だということでありまして、その中に行政が仲介してくれると非常に安心だということも話がありました。そういう形で行政として、渋川市として空き家を欲しいと言っている方、そして空き家を提供したいと言っている方の間に入って、安心して空き家の供給ができるように考えていきたいと思っています。
○議長（
石倉一夫議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） また、今後の空き家の数ですけれども、さらなる増加が示唆され、ひとり暮らしの世帯の増加が背景にあるとされています。空き家の放置を予防、抑制することを目指し、適切に管理することについて周知、啓発、相談、体制の整備を推進していただくよう要望いたします。 次は、３月議会の予算常任委員会で質疑いたしました移住者住宅支援助成金について再度お伺いいたします。本市における年間の転入、転出者の人数はどのようになっているのでしょうか。住宅を取得したばかりの人やこれから取得する人は初期費用としてさまざまな出費があるとの回答をいただきました。その費用の内容をお聞きしたいと思います。住宅取得の資金計画を立てる際、新築の工事代金のほか、工事にかかわる諸経費等の費用が多額になってしまいます。このようなお考えではないのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） それでは、本市における近年の転入者及び転出者の数でございます。平成29年度の転入者は1,875人、転出者は2,263人、平成30年度の転入者は1,967人、転出者は2,348人となっております。住宅を取得した際の初期費用とはということでお尋ねでございます。これにつきましては、議員ご指摘のとおりでございまして、住宅を取得した代金の支払い、また各種の税、それと建物登記の法定費用、それと各種保険料等々というものが初期費用に当たると考えております。初期費用につきましては、明確な定義はないものと承知をしております。個人によりましてさまざまな捉え方があるのかなと思われます。例えば家具、家電、そういったものも含めて初期費用ということで考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 住宅の購入を考えるとき、土地探しから始める人が結構いると思います。渋川市を定住地に決め、新居に引っ越すまでの間就業や子どもの学校の都合で仮住まいをするケースもあると思います。申し込み期間の検討をお願いします。12市の中でも、渋川市のほかに桐生市と富岡市が似たような制度を設けています。補償金額の上限も内容もさまざまだと思います。本市のこの制度は、住宅の取得を考える人にはありがたい制度だと思います。助成金の補助は市外から転入を促進し、市外への転出を抑制するものであります。転出防止対策を見直したほうがよいと思います。渋川市に定住している人への助成金が含まれておりません。移住、定住助成金として加算額を見直す考えはあるでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 移住者住宅支援助成金につきましては、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられており、その計画期間は
令和元年度までとなっております。助成金は、若者夫婦世帯や子育て世帯の利用が多く、若い世代の定住にも寄与できるものと考えております。今後まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定に合わせて若い世代等の呼び込みや仮住まいの対象期間、加算額等の課題の検討を行い、実施に向けて見直しを図っていきたいと考えております。定住の助成金につきましては、市民が新築をする場合に助成を行う制度等となると考えておりますが、市内在住者の確認申請件数から年間170件程度の定住の後押しになると考えております。定住する市民には住宅リフォーム補助による直接的な住宅支援のほか、他の市町村に先駆けて子育てに関する支援、義務教育期間中の支援、高齢者への支援など、数多くの定住者への支援の施策を展開しており、現在のところ新たな補助制度等の創設は考えておらないところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） まち・ひと・しごと創生総合戦略の人の流れづくりには、若い者の定住意識として市外に移りたいが３割、将来は戻ってきたいと住み続けたいを合わせた割合は４割であり、市外に移りたいを上回っています。住みたいと思われることは重要だと思います。交流人口の拡大、企業誘致、住宅環境、交通の利便性を考え、魅力あるまちを目指して移住、定住促進をどのようにお考えでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 総合政策部長。
◎総合政策部長（石北尚史） ご指摘をいただきました若者の定住意識につきましては、人口の推移に大きく影響する重要な視点であると認識しておるところでございます。本市のまちづくりにおきます最上位計画であります第２次渋川市総合計画の進行管理におきまして、毎年度市民意識調査を行い、その結果を施策に反映するよう努めているところでございますが、この市民意識調査にあわせて若者を対象とした同様の取り組みを行っております。具体的にはこれからの渋川を担う若者の声を施策に反映するために、市内全中学校や市内４高校の第２学年及び特別支援学校の生徒を対象といたしまして、施策の満足度や重要度を中心としたアンケート、それとまちづくりについて意見や感想などを出し合って、意識や情報の共有を深めていただくための高校生ワークショップを開催しております。こうした取り組みによりまして、若者にとって魅力のあるまちづくりを探るとともに、若者が我がまちに目を向け、魅力を再認識する機会を設けることで地元愛の醸成を図っております。とはいいましても、意識の変化を促す取り組みにつきましては一朝一夕で効果の出る性質のものではないと考えております。根気強く継続していきたいと考えております。また、髙木市長就任後、移住や定住を含む人口減少対策を喫緊かつ最重要の課題として位置づけ、一昨年度市長を本部長、部長級の職員を本部員として立ち上げました庁内組織であります人口減少対策本部を中心にさまざまな取り組みを進めているところでございます。この中では、若手職員によるプロジェクトチームを設置して、その研究の成果によりまして新産業ゾーン調査研究事業ですとかバス利用の促進事業、先ほど市長がおっしゃっておりましたが、子育て知って得するバスツアー事業ですとか町なか交流人口呼び込み事業、市内工場等増設奨励事業、バスマップ作成事業等々、幾つかの事業は予算化して事業を進めているものもございます。また、年に数回でありますが、東京交通会館で実施していますオールぐんま暮らしフェアに出展いたしまして、移住希望者等の相談に乗りながらどのような需要があるのかを探るとともに、市のＰＲを行っております。そういった中で、生活拠点を都会に残したまま、一定期間あるいは週末などに田舎暮らしをする二地域居住の要望などを伺うこともありまして、関係人口の増加という視点でふえ続ける空き家の活用などとあわせて検討する材料となると考えております。今後も移住、定住を促進する新たな仕掛けづくりを進めるとともに、住環境や交通利便性など、本市の持つ魅力を効果的に発信する手法についても研究いたしまして、先ほど市長がおっしゃっておりましたが、まちづくりは１つや２つの施策ではだめで、子育て支援、医療、学校の教育環境の整備等々、さまざまな要素が絡んで市の魅力になると考えておりますので、そういった魅力を高めながら急激な人口減少に歯どめをかけたいと考えているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） それでは、３項目めに入らせていただきたいと思います。 建築確認申請を渋川市役所に提出すると、狭隘道路の場合は支給された境界ぐいを後退部分に設置し、確認申請を受け付けするとなっています。もちろん建築住宅課の職員が現地確認をするとお聞きしております。測量精度は大丈夫なのでしょうか。施工業者、建築士がくい設置を行っているのですか。工作物がある場合は、解体状況はどのような段階で用地境界の確認を行っているのでしょうか。お伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 建築確認申請につきましては、渋川市の区域内ではその用途、規模に応じて群馬県または渋川市、民間指定確認検査機関のいずれかに提出することになります。本市では、建築基準法の規定によりまして、一般住宅程度の規模のものについて申請を受け付けることができるとされております。本市に確認申請が提出された場合、審査前に職員による現地調査を行っておりますが、その中で建築基準法第42条第２項の道路に該当する場合、敷地状況や道路後退、くい、道路後退内にブロック塀等の支障物がないかを確認しております。境界ぐいがない場合、後退ぐいの位置が正確かどうか判別が困難な場合もありますが、法律上測量は義務づけられておりません。建築主や設計者に測量の強制を行うことはできないということになっておりまして、後退に疑義がある場合は後々後退不足とならないよう、少し余裕を見た後退の指導や少しでも正確性が高まるよう現地の道路幅員、公図等を勘案しながら設計者と協議を行い、より正確な位置の把握に努めております。
○議長（
石倉一夫議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 後退部分に門、塀等がある場合には、完了検査までに解体を行って、完了検査済証を発行するとなっております。群馬県のほかの市では、確認申請時までに解体を行っているところもあります。10年ぐらい前まで完了検査を受けない建物がたくさんあったのではないでしょうか。それと並行いたしまして、狭隘道路の事前協議はどのようになっていたのかをお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 建築基準法第42条によりまして、後退用地は道路とみなされるとなっております。確認申請時に後退用地内にブロック塀や門、塀等の工作物がある場合は法第44条に適合しないため、そのままでは確認済証の交付ができないこととなっております。後退用地内にブロック塀等の工作物がある場合は、原則的に撤去を確認した後に受け付けをし、確認済証の交付をしているところでございます。建築基準法制定時から完了検査は義務づけられておりましたが、十数年前までは全国的に一般住宅等の小規模な建築物は完了検査の未受検が多い状況でございました。このことから、国では平成16年ごろに発覚した耐震偽装事件以降、法改正による確認申請の手続の見直しを図り、完了検査率は上昇したものと伺っております。本市の平成30年度の完了検査率は約91％となっており、確認申請時に完了検査は法律上の義務であることを周知し、また建築主にお知らせするための手紙を送付するなど、検査率の向上に努めているところでございます。狭隘道路の取り扱いについては、渋川市狭あい道路等に係る後退用地整備要綱が定められておりまして、第２条で建築基準法第６条第１項及び第６条の２第１項に規定する建築確認申請を行う場合や後退用地等の寄附または売買の申し出等を行う場合に適用するとされております。事前協議につきましては同要綱第４条で規定されており、後退用地等の寄附または売買する場合についてはあらかじめ市長と協議しなければならないとされております。
○議長（
石倉一夫議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 狭隘道路の事前協議者の後退用地等の敷地には寄附、売買、無償貸借があります。どのような場合でも分筆を行っていたのでしょうか。また、測量費用は所有者が負担し、分筆に伴う費用は市で負担となっています。まだ市で分筆を行っていない場所が予算上の都合で大分あるとお聞きしています。また、工作物がある場合は撤去をお願いできにくい状況があると思います。ご意見をお伺いいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） 後退した土地につきましては、法律上はあくまでも道路とみなすものとなっております。寄附や売買などで市に帰属する場合は、対象となる土地の面積を確定しなければなりませんので、分筆登記が必要となります。ただし、無償貸借の場合は面積を確定する必要がありませんので、全ての後退用地で分筆登記がされているものではございません。測量費用の負担につきましては、後退用地で分筆される元筆は個人の資産でございますので、面積確定は地権者の責任において行われるべきであると考えております。また、費用負担の公平性、公正性の観点からも補助制度はなじまないものと考えております。申請地の境界確定後、後退に係る分筆測量及び登記費用は市が負担しており、法務局に登記申請をする際には地積測量図を提出していくことになりますので、元筆の境界確定が必要になると考えてございます。
○議長（
石倉一夫議員） ２番。
◆２番（板倉正和議員） 狭隘道路の事前協議をして分筆を行わない、そして建築確認申請書だけで完了検査を受けない、道路後退の誓約書を添付しても後退前の境界に塀等の工作物を着装した場所が以前は相当あったようです。しかし、工作物を撤去し、道路拡幅をしていかなければなりません。そんな場所と狭隘道路の拡幅は相当大変だと思います。道路は、４メートルから６メートルの道路が最適とされております。補償費などを見直し、危険ブロック等の対策補助金を抱き合わせにして考えたらどうでしょうか。市が交渉、整備、管理事業をスタートさせないと住みよいまちづくりの整備にはならないと思います。定住促進を図ることができません。そのあたりはどのようにお考えでしょうか。お伺いいたしまして、私の
一般質問とさせていただきます。
○議長（
石倉一夫議員） 建設部長。
◎建設部長（野村厚久） それでは、ブロック塀等対策補助金についてということでございます。地震、災害時に道路に面したブロック塀の倒壊による通行の被害を未然に防止するため、平成30年10月に制度化を行ったものでございます。除去に関しましては、その費用に対し補助率が２分の１、限度額５万円、改修に対してはその費用に対し補助率２分の１、限度額10万円を交付するものでございます。また、狭隘道路事前協議は建築基準法第42条第２項、道路の後退に係る用地を寄附、売買により市に帰属し、道路用地とする制度として平成５年に開始したもので、協議の際後退用地にブロック塀や擁壁等がある場合はその撤去に対して工作物等の補償金を支払う仕組みとなっております。これらを抱き合わせれば多くの補助となりますが、道路後退が進むのだということと基本的にブロック塀対策補助金と狭隘道路事前協議補償金は重複補助となってしまうため、同一のものに対してそれぞれ交付することはできないと考えております。基本的には申請者や協議者の目的に応じて選択していただくものであり、定住を促進する新たな狭隘道路整備事業につきましては道路拡幅が進むことで生活環境の向上が図られ、定住の促進に大きく結びつくものと認識をいたしております。しかしながら、既存の制度が既に実施されているため、１つの目的に対して幾つかの制度を実施することは制度設計上好ましくないと考えてございます。このことから、現時点では既存の制度による狭隘道路の解消が図られるよう事業進捗状況や有効性、課題の検証を行いながら取り組んでまいりたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 狭隘道路の関係については、私も非常に大事なことだと思っています。かつていろいろな形でそのままに放置されているのがたくさんございます。そういったものをしっかりと適正にやっていくと、そのためにはいろいろな補助金も必要だと思っています。改めて、このことも重大さを認識して対応をしていきたいと思っております。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で２番、板倉正和議員の
一般質問を終了いたします。 休 憩 午後２時４９分
○議長（
石倉一夫議員） 休憩いたします。 会議は、午後３時10分に再開いたします。 再 開 午後３時１０分
○議長（
石倉一夫議員） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 通告の順序により、農業（野菜）の生産振興対策について。１ 渋川市農林業振興計画。２ 農産物のブランド化。３ 地産地消の推進。 ４番、田中猛夫議員。 （４番田中猛夫議員登壇）
◆４番（田中猛夫議員） 通告により、農業（野菜）の生産振興対策について
一般質問を行います。 農業は、私たちの命を支える重要な産業として各地域の自然環境と調和しながら、悠久の昔から脈々と受け継がれてきました。また、農業、農村は環境の保全や美しい景観の形成、水源の涵養、伝統文化の継承など、私たちの暮らしを支える多くの役割を果たしています。現在本格的な人口減少の到来と相まって、過疎化、高齢化による集落機能や地域活力の低下に加え、農産物価格の低迷、自然災害など、本市の農業、農村は極めて厳しい状況にあります。さらに、消費者ニーズやライフスタイルの多様化、ＴＰＰを初めとするグローバル化の進展など、農業、農村を取り巻く環境が大きく変化する重要な転換期にあると考えます。本市農業が発展するためには、持続可能な力強い農業の実現に向け、意欲のある担い手が将来の展望を持ってその力を最大限に発揮し、安心して農業に取り組める環境をつくり上げる施策が求められています。このような中、本年３月４日に渋川市農林業振興計画策定方針が示されました。この計画策定の中で本市の野菜生産の特色と動向、課題についてどのように捉え、計画が策定されているのかをお聞きします。 ２項目め、農産物のブランド化についてお聞きをいたします。1990年代以降、農産物の自由化の進展及び価格の低迷、消費者意識の多様化、高品質志向等の変化が発生をいたしました。このような中で従来品と差別化による販路拡大等を目指し、従来とは異なるブランド化に取り組む生産者側の動きが注目されています。本市が取り組む考えがあるならば、野菜のブランド化についての取り組みをお聞きいたします。 ３項目め、地産地消の推進についてお聞きをいたします。消費者の農産物に対する安心、安全志向の高まりや生産者の販売の多様化の取り組みが進む中で、消費者と生産者を結びつける地産地消への期待が高まっています。国は、地産地消を食料自給率の向上に向け、重点的に取り組むべき事項として、地域で生産されたものを地域で消費するだけでなく、地域で生産された農産物を地域で消費しようとする活動を通じて、農業者と消費者を結びつける取り組みにより、消費者が生産者と顔が見え、話ができる関係で地域の農産物、食品を購入する機会を提供するとともに、地域の農業と関連産業の活性化を図ることを位置づけています。本市の地産地消の現在の取り組み内容についてお聞かせください。 ２問目以降については、質問者席にて行わさせていただきます。
○議長（
石倉一夫議員）
笹原産業観光部長。 （
産業観光部長笹原 浩登壇）
◎
産業観光部長（笹原浩） それでは、まず１点目の渋川市農林業振興計画策定方針の中の本市の野菜生産の特色と動向、課題の関係でございます。本市の野菜生産は、平坦地から中山間地まで標高差に富んだ広範な農地と豊かな日照時間や良質な水資源など、恵まれた自然環境を生かし、露地栽培や施設栽培による多品目かつ多様な野菜生産が行われております。特にネギ、ホウレンソウについては県内でも野菜の主力産地となっております。加えて、チンゲン菜、ブロッコリー、パプリカ、キャベツについても産地化の取り組みを行っているところであります。また、少量多品目生産のもとで農産物直売所などがあり、地元野菜を供給する体制が整っております。しかし、一方では担い手の高齢化及び減少が続いており、気候変動による農作物被害や野生鳥獣被害も発生しているところであります。以上のことを踏まえた中で計画を策定しようとするところであります。 次に、野菜のブランド化でありますが、市場や販売先からの需要に応えられるように、一定の期間、時期に安定した生産量を確保し、安定した高品質生産を進めた中での野菜指定産地化や野菜価格安定事業の対象となる栽培面積拡大の取り組み、また現在実施中の赤城西麓土地改良事業や群馬用水の畑地かんがい用水を活用した新たな野菜生産の取り組み、さらに道の駅や農産物直売所を拠点とした地場産農産物の販売促進や利用拡大のためのＰＲ活動に取り組んでいるところであります。 続きまして、地産地消と観光の取り組み内容でありますが、現在渋川広域農業活性化推進協議会ということで、本市と吉岡町、榛東村、それからＪＡほか農業団体関係者、渋川伊香保温泉観光協会などで構成し、平成18年に設立して活動を続けているところでありますが、そこで地域農業の振興と観光の連携について地産地消分科会や観光農業推進分科会を置きまして、それぞれ活動を行い、推進しているところであります。各分科会の活動といたしましては、伊香保旅館などの食材供給のため流通システムの運営支援や地元農産物の活用支援、新作料理、新商品の企画開発などの取り組みを行うとともに、伊香保温泉と連携した観光農園などをＰＲするためのイベント活動を行っているところであります。
○議長（
石倉一夫議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） では、渋川市農林業振興計画における野菜の生産振興対策についてからお聞きをしてまいります。 野菜生産において、後継者が育つもうかる野菜経営と活力のある野菜産地の実現を図る必要があると考えています。本市の主要な農産物であり、野菜指定産地の指定を受けるホウレンソウ、ネギ、また特定野菜等供給産地育成価格差補給事業の特定野菜であるチンゲン菜について、現在の生産者数、栽培面積、出荷額、出荷量についてお聞きをいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） 農林統計と品目別の市町村別の統計調査が平成19年以降行われていないため、はっきりした完全なトン数とか、そういったものはわからないわけでございますが、市内にある２つのＪＡ、赤城たちばな、それからＪＡ北群渋川へ聞き取りしたところによる平成30年度の数値を申し上げます。ホウレンソウにつきましては生産者128人、それから栽培面積は24ヘクタール、出荷量は562トンということであります。それから、ネギにつきましては生産者数101人、栽培面積は52ヘクタール、出荷量につきましては926トンであります。また、チンゲン菜は生産者数36人、栽培面積が10ヘクタール、出荷量が178トンということでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 少し数字に私の捉えたのと誤差がございますけれども、後でちょっと指摘をさせていただきます。野菜生産地につきましては、野菜生産出荷安定法に定められております。同法４条で、指定野菜の種類ごとに一定の生産地域で出荷の安定を図るため、集団産地として形成することが必要と認められるものとし、指定野菜の種類と作付面積が定められ、面積についてはおおむね25ヘクタールを指定基準としています。本市におきましては、ホウレンソウが昭和57年２月13日、夏ネギにつきましては平成３年８月26日、秋冬ネギにつきましては平成13年５月31日に指定となっております。群馬県は、平成28年３月に「野菜王国・ぐんま」推進計画を策定し、重点品目８品目の推進計画を作成いたしました。この８品目に本市が野菜指定産地に指定されているホウレンソウ、ネギがございます。県はこの計画に基づき、生産振興対策を実施しております。本市の生産振興対策について、野菜の品目ごとにお聞きをします。初めに、ホウレンソウについてお聞きをします。ホウレンソウの生産による経営の安定化を図るため、周年栽培が行われております。周年栽培を行うためには、雨よけ施設が必要でございますけれども、この施設については現在「野菜王国・ぐんま」の県単補助事業が利用されております。この補助事業に本市は、本市単独でやっております上乗せ補助を行っておりませんけれども、近隣市町村の状況についてお聞かせをください。また、雨よけ施設のビニールハウス等に固定資産税が賦課されることになりました。現在のビニールハウス等に賦課されています固定資産税、償却資産でございますけれども、その総額をお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） 「野菜王国・ぐんま」の総合対策事業は平成20年度から制定されております県単事業で、県が定めている推進品目の野菜生産に必要な施設整備、機械導入に対して認定農業者や生産者組織へ支援する事業であると、先ほど議員がおっしゃったとおりでございます。近隣でございますが、前橋市につきましては事業費の10分の１の継ぎ足し補助を行っていると聞いております。それから、広域圏の吉岡町については上乗せ補助は行っていないと。それから、もう一つの広域市町村圏の構成団体であります榛東村につきましては、３分の１の継ぎ足し補助を実施しているということでございます。
○議長（
石倉一夫議員） 藤川総務部長。 （総務部長藤川正彦登壇）
◎総務部長（藤川正彦） ただいまご質問のビニールハウスにおける固定資産税の総額でございます。ビニールハウス等につきましては固定資産税の償却資産の申告の対象となっているところでございます。以前より農家の方から申告をしていただいておりますが、この申告におきまして商品名や略称で申告されている方もあるという中で、ビニールハウス等に限った仕分けによる税額の総額を把握できていないのが現状でございます。しかしながら、仮に１区画が1,000万円で耐用年数10年のビニールハウス等の税額を算出しますと、初年度の税額は1,000万円掛けることの１年目の残存率0.897を掛けまして、課税標準額が897万円となります。これに税率の1.4％がかかりますので、12万5,500円が初年度の税額となるところでございます。２年目以降の税額につきましては、同じく残存率を掛け、その税率をかけますと９万9,700円ということで、以降同様に算出していきますと10年目につきましては税額が１万5,700円ということで、それぞれ減価償却がございますので、下がっているような状況でございます。
○議長（
石倉一夫議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） ビニールハウスの固定資産税の賦課徴収については、所有者の方からいろいろな意見があるというのは市もご存じのことと思います。このことについては、さらに所有者の皆さんにご理解をいただくようにご努力をいただきたいと思っております。 次は、本市のホウレンソウの出荷額が多い秋冬どりは露地やトンネル栽培が行われ、肉厚で食味がよいことから市場関係者から高い評価を現在得ております。しかしながら、冬期の寄生虫による葉の傷みや葉が黄色くなるなどの品質低下、低温、乾燥による生産遅延が課題となっております。このような状況があるため、雨よけ施設の導入による周年栽培により、周年出荷体制の確立で経営の安定化を図っているのが現状でございます。周年栽培におきましては、雇用を取り入れた経営が可能であるため、各産地におきまして大規模化が進んでおります。渋川市農林業振興計画の推進によりますホウレンソウの作付面積及び出荷額の具体的な目標値をお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） 渋川市の農林業振興計画の中では、野菜品目別の具体的な数値目標については現在定める予定はないということでございますが、ＪＡ赤城たちばなやＪＡ北群渋川の野菜振興計画の目標値を合計しました作付目標面積は40ヘクタールで、出荷目標量は518トンということでございます。また、雨よけ施設でありますビニールハウスの導入目標面積は令和３年度まで毎年3,000平方メートル以上としているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 現在農林業振興計画の策定をされている中で、やっぱり野菜、農産物等の本市における目標を策定をしない、設定をしないというのは、これは非常に計画の実効性が疑われますし、これは５年間の計画期間ということでございますけれども、その進行管理をでは何をもとに進行管理かということが疑問視されます。今後この計画の中でしっかりと目標値を定めるということは必要だと思いますけれども、ご意見を伺います。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） 県内の主な自治体の中でも大きい基盤整備とか、そういったもの、面積は設定しているわけでございますが、個々の野菜については余り設けているところがないというところもありまして、完全に設けないと決まったわけではございませんので、確かに議員のおっしゃるとおり、そういった主要産品の目標を定めるということも重要であると思いますので、今後検討させていただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 計画が実行されて、私たちもその計画に基づいて調査をしたり、ご意見を述べる機会があると思います。その指標になる数値がないと、何の根拠もない討議、質問になってしまいますので、ぜひよろしくご配慮をいただきたいと思います。県は、品目推進計画で
令和元年の目標値を作付面積で1,835ヘクタール、出荷量を１万5,800トンとしております。現在ホウレンソウは赤城たちばな農業協同組合で、私の調べでございますので、これは先ほど部長がおっしゃった数値と多少違いますけれども、これは直接私が農業協同組合に出向いていただいた数値でございます。作付面積につきましては40ヘクタール、これは雨よけですから回転しますので、違ってくる、１年に何作も使いますので、そこについては移動があるのかなと思っておりますけれども、作付面積については40ヘクタール、出荷額は、額でございます、露地栽培の出荷額が5,000万円、雨よけ栽培の出荷額が１億8,000万円で、合計で約２億3,000万円となっております。本市において生産を拡大して、出荷額の増加を図るためには雨よけ施設の導入が必要だと考えております。渋川市農林業振興計画によります雨よけ施設の導入の目標面積も、設定していないということでございますけれども、赤城たちばな等の目標面積でも構いませんので、お聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） 設定はしておりませんが、ただいま田中議員がおっしゃったような数字になるかと思いますので、そういった形で毎年ふやしていくということはありますが、そんな形でやっていければと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） これは、推進計画の本体の重要な部分になると思います。というのは、雨よけ施設は先ほど部長がおっしゃったとおり、前橋市、榛東村については補助の上乗せを行っておりますけれども、渋川市が行っていないということでございます。これは県単補助だけではなくて、さらに生産の振興を図っていくためには、やはり市もしっかりと予算づけをしてやっていく必要があると思います。ぜひ目標面積についてはしっかりと進行管理する、または計画に位置づけるということでお願いをしたいと思いますけれども、お考えを伺います。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） ホウレンソウにつきましては、野菜の指定産地にもなっておりますし、市内でも生産者が多く、軽量で高齢農業者も取り組みやすい作物であると考えております。ビニールハウスや花卉栽培における出荷調整用の遮光資材、それから種、覆土、そういったものを同時に行う複合の機械などの生産施設、作業機械の整備の支援、またＧＡＰの取り組みによる品質の向上対策の支援を行い、振興してまいりたいと考えておりますので、今後そういった上乗せの重点のものについては上乗せの補助の検討をさせていただきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 雨よけ施設の導入希望者は、ＪＡ赤城たちばな管内では毎年４名から５名程度が希望されております。また、施設導入に当たって1,000平米当たりの、これは附帯施設を含めた資金なのですけれども、600万円程度かかるという話を伺いました。ホウレンソウの生産を拡大し、指定野菜生産地としてのブランド化をさらに図るためにも、担い手対策として雇用を取り入れた企業的経営の育成や助成、高齢者の労力を生かした生産の拡大が必要であり、生産基盤、生産技術対策として雨よけ施設による周年生産と安定した出荷の確保、またこれ連作になりますので果菜類、今はズッキーニ等を利用しているということでございますけれども、果菜類での複合経営の推進、農業生産工程管理手法、これはＧＡＰでございますけれども、ＧＡＰの取り組み強化が必要だと考えております。渋川市の農林業振興計画に基づく具体的な対策、施策について現在の段階でよろしいですけれども、お聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） 補助の考え方はいろいろあるかと思います。ただ、重点のものについては手厚くしていくということはめり張りの中で農業の振興、それからブランド化という考えにもかなうものでありますので、例えば野菜王国のが３分の１であれば合計で２分の１以上にはならない形ではありますが、そういったことも今後検討して予算化に向けて庁内で調整を図っていきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 続きまして、ネギの生産振興対策についてお聞きをいたします。 本市では、群馬用水受益地域を中心に夏秋どりや秋冬どりのネギが栽培されております。移植作業の機械化を積極的に進めることで、１戸当たりの栽培面積と販売ロットの拡大が現在図られております。しかしながら、連作に伴いまして土壌病害、黒腐れ、菌核病が全域に発生をしているということで、作柄が非常に不安定となっております。現在緑肥作物の導入や輪作体系による生産の安定が求められているところでございます。ネギは比較的栽培しやすく、収益性も高い作物であることから、さらに新規参入者や定年帰農農業者に積極的に作付を推進するとともに、加工、業務用など、新たなニーズに対応できる産地の形成が必要であると考えております。県は、品目推進計画の中で
令和元年の目標値を作付面積1,096ヘクタール、出荷量を１万6,200トンとしております。渋川市では、野菜指定産地の中心である赤城たちばな農業協同組合管内で、これもちょっと数字が違うのですけれども、作付面積が35ヘクタール、出荷額１億5,000万円の生産がございます。渋川市農林業振興計画の産地対策及びこの計画の推進によるネギの作付面積と出荷額の目標値をお聞かせください。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） まず、出荷額というか、出荷量でございますが、今の段階ではちょっとまだ数値は、目標を定めるかどうかということもありますけれども、明らかになってございませんが、現在私どもで把握しているものにつきましては、ネギにつきましては市内の２つの農協の合計作付目標面積は64ヘクタールと捉えておりまして、出荷額ではなく出荷目標の数量につきまして827トンということで捉えております。 それから、黒腐れ、菌核病は非常に深刻なものでございます。現在県の機関を中心に市内の試験圃場で耕種的防除と薬剤防除を組み合わせた総合的な対策を実施しておりまして、現地研修会を開催し、土壌条件の改善や連作を避けるなどの方法と消毒など薬剤を使った方法を組み合わせた総合的な防除を呼びかけているところであります。今後も継続した試験研究、それから現地研修会を開催し、土壌消毒機械の導入支援を行ってまいりたいと考えております。 それから、先ほどの定年帰農者等への考え方でございますが、先ほどの黒腐れ、菌核病の関係でございますが、生産者への情報共有に努めていくということでありますが、また生産数の増加が必要というところもありますので、議員おっしゃった定年帰農者や新規就農者を対象とした農協と協力して開催する就農支援講座や新規就農相談窓口において、比較的ネギの栽培は簡単だということでありますので、そういったことを周知しながらネギの生産をふやしていきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 先ほど部長に答弁をいただきましたけれども、ＪＡの目標値を、60ヘクタールですか、大きな目標があるわけですから、これを振興計画の中に位置づけていただいて、ぜひそれに伴う生産振興対策をしっかりとしていただきたいと思います。このネギの栽培についてでございますけれども、私は担い手対策としては新規就農者や定年帰農者への作付の誘導、機械化一貫体制によります大規模生産者の育成、また生産基盤、生産技術対策といたしましては経営放棄地の活用によります生産の拡大、輪作体系の導入、土壌消毒、病害虫対策、加工用、業務用のニーズに対応いたしました生産体系の確立、これは非常に加工ニーズに対する需要が多いのです、実際に。でも、作付が足らないと、要するに供給できないという現状が今現に発生をしておりますので、ぜひ生産拡大によってニーズに対応した生産技術の確立をお願いしたいと思います。また、ホウレンソウでも申し上げましたけれども、ＧＡＰの取り組みの強化が必要だと思っています。特に先ほど申し上げました黒腐れ、菌核病の土壌病害によります土壌対策は非常に喫緊の課題です。生産者もかなり高齢になっておりますので、今ちょっと生産を続けるかという岐路であることは間違いない事実でありますので、先ほど申し上げましたとおり、県と協力をしながらしっかり対策を進めていただきたいと思っています。県は、品目推進計画の中で中部地域の対策ポイントといたしまして、見ていただければわかりますけれども、土壌病害対策による生産の安定と新規栽培者の確保、これを挙げています。県の協力を得ながら、展示圃を設置いたしまして、病害対策の指導及び定年帰農者への栽培講習の開催により新規栽培者の確保が必要と考えます。再度この新規制度、課題案、どのような問いかけをしていくか、また具体的に何ヘクタールの圃場をつくって、新規就農者の栽培講習の実施方法について、今計画策定中でございますので、かなり難しい質問になるかもしれませんけれども、簡単に考えがあればお聞かせをいただきたいと思います。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） 今計画策定中でありますので、具体的な出荷量については、またそういったものについては今お答えすることはできませんが、重要な渋川市を代表する産地の野菜として、また比較的簡単にできるということでありますので、これらの今定年になって農業を始める方もふえている状況でありますので、そういった方を活用して作付をふやしてやっていきたいと考えています。
○議長（
石倉一夫議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） よろしくお願いをしたいと思います。野菜生産におきましては、新しい新規作物の生産拡大が現在続いております。農業協同組合の取り扱いになりますけれども、ズッキーニにつきましては出荷額が3,500万円、キャベツが7,000万円、レタス2,000万円となっております。また、ミニトマトについては既に出荷額が１億円を超えているという状況がございます。また、現在赤城西麓土地改良事業と、またＪＡ赤城たちばなについては集出荷場を整備して、全力でキャベツ、レタスの栽培をしていきたいということをＪＡから伺っております。これらの品目をブランドとして確立させるためには、野菜指定産地になって、25ヘクタールになって、価格安定基金をいただいて経営の安定化を図れるということも必要だと思いますけれども、まず１点としてはやっぱり出荷額が１億円になることがブランド産地としてしっかりした地位を築くということだと思っています。これを１億円に近づけることは、群馬県においても平成になってから新規作物で野菜において１億円の出荷額に達したという野菜はかなり少ないと思いますけれども、本市におきましては先ほど申し上げましたズッキーニであったり、キャベツであったり、レタスであったり等の野菜が芽吹いているわけでございますので、チンゲン菜もそうですけれども、芽吹いているわけでございますので、しっかりとこれを市が振興計画の中で応援をしていくという取り組みが必要だと思っています。市の生産振興対策をお聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） ブランド化については非常に必要であり、ある程度のスケールメリットが必要だということは当然のことだと思います。キャベツやレタス、ズッキーニについてはここ数年で栽培面積や出荷量を大きく伸ばしている品目であります。産地化、ブランド化のためには市場や販売先からの需要に応えられる生産量の確保と一定以上の安定した品質が必要であることから、規模拡大のための野菜苗定植機や鮮度保持施設などの機械、施設整備の支援を行うとともに、渋川産の農産物であることをＰＲするための出荷資材の作成に対する支援をしていきたいということでありまして、
産業観光部になったということで当然のことながら農業振興の中にはブランドの確立、それから観光振興のためにも農産物ブランドの確立というのは非常に重要な問題であると考えておりますので、今後も積極的に取り組んでブランド化を図っていきたいと考えております。
○議長（
石倉一夫議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） よろしくお願いをしたいと思います。先ほど申し上げましたけれども、現在ネギの生産地は高齢者が非常に多い状況でございます。連作に伴いまして、黒腐れ、菌核病の発生によりまして作柄が不安定となり、経営がちょっと不安定になっているという現状がございます。これは、土壌病害を防除すればいいのですけれども、そのためには土壌の防除をするための薬剤が非常に高額であり、現在生産を継続するかの岐路にあります。また、ホウレンソウにつきましては雨よけ施設の導入希望者は毎年四、五名あり、周年栽培による生産の拡大が見込まれる品目でございます。県は「野菜王国・ぐんま」の推進計画の推進に当たりまして、補助事業に支援を行っています。市長にお聞きをいたします。渋川市農林業振興計画を推進していく中で、雨よけ施設の導入、展示圃の設置、土壌消毒薬剤等に市は補助金を交付していく計画なのかをお聞きいたします。
○議長（
石倉一夫議員） 髙木市長。 （市長髙木 勉登壇）
◎市長（髙木勉） 産地化、ブランド化のために必要な施設、機械の整備及び新規作物導入や病害虫防除対策のための調査研究費について、国、県の補助事業の活用を中心に検討してまいります。
○議長（
石倉一夫議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） ということは、今現状では市はこの事業に対して市の補助金を出すという考え方はないということでよろしいでしょうか。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 振興計画、現在計画を策定中でありますので、その中で検討してまいりたいということであります。
○議長（
石倉一夫議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 振興計画が実りある計画になるために、ぜひ市長におかれましてもご検討をお願いしたいと思っております。 次は、ブランド化でございますけれども、本市の農産物ブランド化の取り組みといたしまして、選別農薬農法がございました。現状と今後の推進方策についてお聞かせをください。
○議長（
石倉一夫議員）
産業観光部長。
◎
産業観光部長（笹原浩） 選別農薬農法、しぶせんにつきましては、認証制度を平成26年度から開始していますが、登録初年度をピークに減少している状況がございます。原因といたしましては、生産登録の上位を占めていたソバの栽培農家が無農薬栽培を始め脱退したことや、販売価格への転嫁が難しいことなどが考えられます。今後さらに登録農家数や栽培面積の減少が予想されておりますが、これからは生産拡大だけでなく、環境問題や生産者の健康被害の観点からも認証取得の有無にかかわらず、技術的指導など、支援を継続していきたいと考えているところでございます。
○議長（
石倉一夫議員） ４番。
◆４番（田中猛夫議員） 農産物のブランド化というのは非常に難しいと思うのです。特に野菜については、ＧＡＰとか生産管理過程、それとかいろいろ生産者が独自な農法で栽培をするとかってなかなか難しいと思うのですけれども、渋川市の野菜がブランド化をして、しっかりと消費地に発信できるというこの取り組みは必要だと思っています。ぜひ振興計画の中でブランド化であったり、販売路の拡大等々についてはしっかりと規定をして、農業者の支援を行っていただきたいと思っております。 次に、地産地消の取り組みといたしまして、直売所や量販店での地場産の農産物の販売、また学校給食、福祉施設、観光施設、外食、昼食、加工関係での地場産農産物の利用などが挙げられます。今後も生産者と消費者との直接の交流、対話を通じまして、食と農の原点を見詰め直す地産地消が展開されますよう、施策の実施をぜひお願いしたいと思っております。これ最後になりますけれども、現在まだ渋川市農林業振興計画が策定中ですので、策定をされた段階でまたしっかりと読ませていただいて指摘をさせていただくなり、しっかりと推進を、私たちもしっかりと振興計画にのっとって農業者に働きかけていきたいと思っておりますので、よろしくお願いします。最後になりますけれども、この計画の推進の市長の意気込みをご所見を聞いて、私の質問は終わらせていただきます。
○議長（
石倉一夫議員） 市長。
◎市長（髙木勉） 渋川市農林業振興計画の策定を今進めております。計画の策定とあわせて、農林業者の意見をよく聞きながら県関係機関、農協、森林組合などと連携して計画の推進を行い、強い渋川市の農林業の実現を目指してまいります。
○議長（
石倉一夫議員） 以上で４番、田中猛夫議員の
一般質問を終了いたします。
△延会の議決
○議長（
石倉一夫議員） お諮りいたします。 本日の会議は終了し、延会したいと思います。これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
石倉一夫議員） ご異議なしと認めます。 よって、本日はこれにて延会することに決しました。
△延会
○議長（
石倉一夫議員） あす18日は午前10時に会議を開きます。 本日は、これにて延会いたします。 大変ご苦労さまでした。 午後３時５４分...